有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 11:18
【資料】
PDFをみる
【項目】
146項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査については、監査役4名(独立役員である社外監査役4名、うち1名は常勤監査役)が原則として月1回開催される監査役会で討議し、承認された監査方針及び計画に基づいて、取締役会、経営会議の他、各種重要会議にも積極的に出席、代表取締役との定例会合を開催し、また主要事業所の調査等を通して、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況等について監査しております。
また、監査役会は会計監査人と四半期ごとに定期会合を持ち、会計監査の結果及び取締役の行為の適法性について確認しております。
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(専任者2名)が計画に沿って内部監査を実施し、各執行部門の業務の遂行状況を確認し、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。内部監査室は監査役会、取締役会に監査計画、監査結果の報告をするとともに、常勤監査役が監査に同行しております。内部監査室は会計監査人とも情報を共有する等により相互連携を図っています。
②会計監査の状況
a.業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 野本 博之 EY新日本有限責任監査法人 3年
指定有限責任社員 業務執行社員 宇田川 聡 EY新日本有限責任監査法人 3年
(注) 上記監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、一定期間を超えて継続的に関与することのないよう措置をとっております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 6名
その他 11名
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日改正)」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社3132
連結子会社
3132

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
f.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
  • 有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)