(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	38,737千円 9,477 68,772 63,601 166,516 20,882 367,986 △73,293 294,693 △193,013 △20,805 △213,819 80,873	35,708千円 15,143 72,924 60,440 163,891 35,667 383,776 △74,324 309,451 △140,152 △17,873 △158,026 151,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 法人税の税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3% 0.4 △0.3 2.0 △6.2 - 3.7 0.0 35.0%	33.0% 0.2 △0.1 1.5 △3.2 0.6 1.9 0.1 34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,745千円減少し、法人税等調整額が14,074千円、その他有価証券評価差額金が7,328千円、それぞれ増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は1,397千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。