有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢が改善したことに加え、個人消費・住宅市場が堅調であったことから、景気は緩やかに拡大しました。また、欧州経済においても、新興国向けを中心に輸出が軟調であったものの、個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しました。一方、アジア地域は、中国を中心に景気の不透明感が高まり、製造業で生産調整の動きが強まったことなど、成長のスピードが減速しました。国内経済では、個人消費の低迷や中国経済の下振れ懸念の高まりによって停滞感が強まり、期を通じて景気持ち直しのペースは緩やかなものにとどまりました。
当社グループの事業環境は、新興国での景気減速の影響を受け、夏場には受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化ニーズが底堅く、秋口以降は受注が増勢に転じるなど、総じて良好に推移しました。
用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国での家電やスマートフォン、タブレット端末などの製造ラインで使われる小型の組立ロボット向けの受注が増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、人と並んで作業することができる協調型ロボット向けなど、新たな用途も萌芽しました。半導体製造装置向けは、半導体デバイスメーカーによる微細化、高集積化等の先端投資が継続したことに加え、車載センサーなどのモニタリング機能やインターネットへの接続機能を持つ製品の需要増加を背景とした増産投資が堅調であったことから、良好な受注実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、堅調に需要が拡大したことにより、前期比9.0%増加の282億78百万円となりました。
損益面につきましては、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比9.6%増加の132億86百万円、営業利益は前期比7.8%増加の76億18百万円、経常利益は前期比4.0%増加の78億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5%増加の50億1百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が223億62百万円(前期比5.0%増)、メカトロニクス製品が59億15百万円(前期比27.3%増)で、売上高比率はそれぞれ79.1%、20.9%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
原油市場低迷の影響を受け石油掘削装置向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、金属工作機械向けの需要が増加したことにより、売上高は前期比4.0%増加の234億28百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、増収の影響などにより前期比6.1%増加の85億70百万円となりました。
(北米)
売上高につきましては、半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が拡大したことに加え、為替が円安・ドル高に進んだ影響も受け、ドルベース・円ベースともに前期比で増加し、前期比41.9%増加の48億50百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費は増加したものの、製造部門、輸入販売部門ともに売上高の増加に伴う増益効果により、前期比115.5%増加の7億86百万円となりました。
(欧州)
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、売上高が前期比で増加したものの、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により、ドイツ持分法適用関連会社に係る持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益(経常利益)は、前期比81.7%減少の51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加し、104億39百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、64億99百万円となりました。(前連結会計年度は54億94百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出が31億54百万円あったものの、税金等調整前当期純利益による収入を78億3百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、43億94百万円となりました。(前連結会計年度は21億3百万円の支出)
これは、有形固定資産の取得による支出が42億86百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、13億84百万円となりました。(前連結会計年度は7億37百万円の支出)
これは、借入れによる収入が11億30百万円あったものの、借入金の返済による支出が9億82百万円、配当金の支払による支出が14億65百万円あったことが主な要因です。
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢が改善したことに加え、個人消費・住宅市場が堅調であったことから、景気は緩やかに拡大しました。また、欧州経済においても、新興国向けを中心に輸出が軟調であったものの、個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しました。一方、アジア地域は、中国を中心に景気の不透明感が高まり、製造業で生産調整の動きが強まったことなど、成長のスピードが減速しました。国内経済では、個人消費の低迷や中国経済の下振れ懸念の高まりによって停滞感が強まり、期を通じて景気持ち直しのペースは緩やかなものにとどまりました。
当社グループの事業環境は、新興国での景気減速の影響を受け、夏場には受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化ニーズが底堅く、秋口以降は受注が増勢に転じるなど、総じて良好に推移しました。
用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国での家電やスマートフォン、タブレット端末などの製造ラインで使われる小型の組立ロボット向けの受注が増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、人と並んで作業することができる協調型ロボット向けなど、新たな用途も萌芽しました。半導体製造装置向けは、半導体デバイスメーカーによる微細化、高集積化等の先端投資が継続したことに加え、車載センサーなどのモニタリング機能やインターネットへの接続機能を持つ製品の需要増加を背景とした増産投資が堅調であったことから、良好な受注実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、堅調に需要が拡大したことにより、前期比9.0%増加の282億78百万円となりました。
損益面につきましては、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比9.6%増加の132億86百万円、営業利益は前期比7.8%増加の76億18百万円、経常利益は前期比4.0%増加の78億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5%増加の50億1百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が223億62百万円(前期比5.0%増)、メカトロニクス製品が59億15百万円(前期比27.3%増)で、売上高比率はそれぞれ79.1%、20.9%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
原油市場低迷の影響を受け石油掘削装置向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、金属工作機械向けの需要が増加したことにより、売上高は前期比4.0%増加の234億28百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、増収の影響などにより前期比6.1%増加の85億70百万円となりました。
(北米)
売上高につきましては、半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が拡大したことに加え、為替が円安・ドル高に進んだ影響も受け、ドルベース・円ベースともに前期比で増加し、前期比41.9%増加の48億50百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費は増加したものの、製造部門、輸入販売部門ともに売上高の増加に伴う増益効果により、前期比115.5%増加の7億86百万円となりました。
(欧州)
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、売上高が前期比で増加したものの、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により、ドイツ持分法適用関連会社に係る持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益(経常利益)は、前期比81.7%減少の51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加し、104億39百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、64億99百万円となりました。(前連結会計年度は54億94百万円の収入)
これは、法人税等の支払による支出が31億54百万円あったものの、税金等調整前当期純利益による収入を78億3百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、43億94百万円となりました。(前連結会計年度は21億3百万円の支出)
これは、有形固定資産の取得による支出が42億86百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、13億84百万円となりました。(前連結会計年度は7億37百万円の支出)
これは、借入れによる収入が11億30百万円あったものの、借入金の返済による支出が9億82百万円、配当金の支払による支出が14億65百万円あったことが主な要因です。