(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,886,121	2,858,380
勤務費用	146,096	144,678
利息費用	25,899	25,488
数理計算上の差異の発生額	△43,521	△25,362
退職給付の支払額	△107,465	△206,777
役員退職慰労引当金からの振替額	884,680	-
その他	66,569	△46,444
退職給付債務の期末残高	2,858,380	2,749,962

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,943,666	3,088,541
期待運用収益	58,918	61,253
数理計算上の差異の発生額	14,961	△34,010
事業主からの拠出額	116,804	126,325
退職給付の支払額	△58,302	△156,074
その他	12,491	△8,213
年金資産の期末残高	3,088,541	3,077,820

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,858,380	2,749,962
年金資産	△3,088,541	△3,077,820
	△230,161	△327,858
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△230,161	△327,858
退職給付に係る負債	817,110	746,299
退職給付に係る資産	△1,047,271	△1,074,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△230,161	△327,858

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	146,096	144,678
利息費用	25,899	25,488
期待運用収益	△58,918	△61,253
数理計算上の差異の費用処理額	△10,882	21,312
確定給付制度に係る退職給付費用	102,194	130,226

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△47,600	△12,663
合計	△47,600	△12,663

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	23,656	10,993
合計	23,656	10,993

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	70	%	69	%
株式	22	%	24	%
その他	8	%	7	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.94	%	0.94	%
長期期待運用収益率	1.98	%	1.98	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,978	90,610
退職給付費用	14,632	8,172
退職給付の支払額	-	△9,203
制度への拠出額	-	△6,237
退職給付に係る負債の期末残高	90,610	83,342

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	90,610	83,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,610	83,342
退職給付に係る負債	90,610	83,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,610	83,342

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,632

千円

当連結会計年度8,172

千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101,383千円、当連結会計年度120,723千円でありました。