(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	104,012	47,665
賞与引当金	229,133	219,065
未払社会保険料	23,676	22,265
在庫評価損	9,360	6,836
製品補償損失引当金	19,969	34,033
未収利息	8,406	―
繰延税金資産(流動)合計	394,558	329,865
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	108,250	113,554
執行役員退職慰労引当金	22,854	27,576
ゴルフ会員権評価損	6,034	5,771
投資有価証券評価損	136,420	38,371
貸倒引当金繰入額	115,680	―
敷金保証金	1,016	938
繰延税金資産(固定)合計	390,256	186,211
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△223,676	△259,141
その他有価証券評価差額金	△2,944,975	△1,768,022
繰延税金負債(固定)合計	△3,168,652	△2,027,163
繰延税金負債(固定)の純額	△2,778,395	△1,840,951

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.8
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	―		0.2
税額控除(試験研究費等)	―		△2.6
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,909千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,867千円、その他有価証券評価差額金額が83,777千円それぞれ増加しております。