(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)	当連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	387,301千円	388,412千円
退職給付費用	45,558	31,231
退職給付の支払額	△29,781	△13,858
制度への拠出額	△14,666	△9,416
連結子会社売却による減少	-	△72,953
退職給付に係る負債の期末残高	388,412	323,416

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	639,948千円	509,635千円
	年金資産	△251,535	△186,218
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,412	323,416
	退職給付に係る負債	388,412	323,416
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388,412	323,416

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,558千円 当連結会計年度31,231千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,916千円、当連結会計年度4,277千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
	年金資産の額	6,673,956千円	6,376,620千円
	年金財政計算上の給付債務の額	6,489,704	6,595,474
	差引額	184,252	△218,853

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.67% (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当連結会計年度 0.57% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金184,252千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金218,853千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。