(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,464,273千円		998,301千円
たな卸資産評価損	8,226		8,054
貸倒引当金	1,416		1,940
未払費用	8,634		725
製品保証引当金	11,864		12,932
未払事業税	4,597		1,443
投資有価証券評価損	915		915
ゴルフ会員権評価損	11,822		8,774
関係会社株式評価損	59,489		52,169
減価償却超過額	21		21
減損損失	159,862		113,743
退職給付引当金	94,278		96,587
その他	7,543		6,392
繰延税金資産 小計	1,832,947		1,302,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,429,086		△927,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319,424		△272,004
評価性引当額 小計	△1,748,511		△1,199,333
繰延税金資産 合計	84,435		102,669
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,770		△19,681
特別償却準備金	△2,449		△2,631
その他有価証券評価差額金	△1,215		△7,458
繰延税金負債 合計	△24,435		△29,770
繰延税金負債の純額	60,000		72,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△13.6
住民税均等割	14.5		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△17.5		-
評価性引当額の増減	△139.8		△14.7
その他	△9.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△124.4		2.9