有価証券報告書-第81期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 15:42
【資料】
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【項目】
150項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤監査等委員取締役1名及び社外監査等委員取締役3名の合計4名で構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業、管理等各部門を調査し、重要な書類の閲覧を行うととともに、グループ会社の調査も実施し、業務執行の適法性、妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に打ち合わせを行い、情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。
なお、社外監査等委員取締役 石橋和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部統制システムの一つとして、社長直轄の監査部門である監査室(専任1名)を設置しております。監査室は、会社の業務活動が、法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど内部統制システムの充実・強化に努めております。また、監査等委員会、会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 千鶴子
両氏の継続監査期間は7年を超えておりません。
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基
づく報酬(百万円)
非監査業務に基づ
く報酬(百万円)
監査証明業務に基
づく報酬(百万円)
非監査業務に基づ
く報酬(百万円)
提出会社40-496
連結子会社----
40-496

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新システム導入に伴う財務報告に係る内部統制の見直しについての助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
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