(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費	788千円	― 千円
一般管理費の株式報酬費	1,145千円	― 千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
雑収入	384千円	192千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社精工技研 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員179名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 135,600株
付与日	平成23年7月27日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成25年7月28日～平成28年7月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	(単位:株)
	株式会社精工技研 第4回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後
前連結会計年度末	93,000
権利確定	―
権利行使	21,600
失効	1,500
未行使残	69,900

② 単価情報

	(単位:円)
	株式会社精工技研 第4回新株予約権
権利行使価格	556
行使時平均株価	1,209
公正な評価単価(付与日)	128

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。