(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与等	27,182千円		33,583千円
未払事業税等	9,469 〃		8,622 〃
未払金	5,068 〃		4,601 〃
たな卸資産	19,026 〃		18,152 〃
その他	4,256 〃		2,934 〃
繰延税金資産(流動)小計	65,003千円		67,895千円
評価性引当金	△64,994 〃		△67,895 〃
繰延税金資産(流動)合計	8 千円		― 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	154,787千円		147,644千円
繰延資産	19,461 〃		14,533 〃
一括償却資産	1,143 〃		791 〃
長期未払金	51,460 〃		46,663 〃
子会社株式評価損	37,552 〃		34,051 〃
減損損失	172,279 〃		142,016 〃
繰越欠損金	1,379,989 〃		1,079,469 〃
その他	1,095 〃		578 〃
繰延税金資産(固定)小計	1,817,770千円		1,465,749千円
評価性引当金	△1,817,770 〃		△1,465,749 〃
繰延税金資産(固定)合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債(流動)
その他	― 千円		△17千円
繰延税金負債(流動)合計	― 千円		△17千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,245千円		△2,041千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,245 〃		△2,041 〃
繰延税金資産の純額(流動)	8千円		― 千円
繰延税金負債の純額(流動)	― 千円		△17千円
繰延税金負債の純額(固定)	△1,245千円		△2,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当金	△75.1%		16.4%
外国税額等	△17.3%		3.5%
住民税均等割等	△6.8%		2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.3%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	34.6%		△51.8%
その他	1.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.1%		7.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に影響はありません。また、繰延税金負債の金額への影響は軽微であります。