有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに3社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,334百万円増)、工具、器具及び備品の増加(172百万円増)、リース資産の増加(134百万円増)、投資有価証券の増加(295百万円増)、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加(131百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(263百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,058百万円増)、電子記録債務の増加(940百万円増)、短期借入金の増加(787百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(218百万円増)、製品保証引当金の増加(112百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(688百万円増)、未払費用の増加(188百万円増)、未払消費税等の増加(171百万円増)並びに仮受金の増加(662百万円増)、長期借入金の増加(1,434百万円増)、長期リース債務の増加(176百万円増)、再生債権等の増加(336百万円増)、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(373百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(1,358百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(231百万円増)によるものです。

2023/06/29 16:56

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

2023/06/29 16:56