貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億8820万
- 2009年3月31日
- -1億8670万
- 2010年3月31日 -0.27%
- -1億8720万
- 2011年3月31日 -10.42%
- -2億670万
- 2012年3月31日
- -4080万
- 2013年3月31日
- -2980万
- 2014年3月31日
- -2800万
- 2015年3月31日 -838.93%
- -2億6290万
- 2016年3月31日
- -2億6089万
- 2017年3月31日 -25.46%
- -3億2732万
- 2018年3月31日 -157.94%
- -8億4430万
- 2019年3月31日 -31.04%
- -11億635万
- 2020年3月31日 -5.93%
- -11億7194万
- 2021年3月31日 -6.44%
- -12億4738万
- 2022年3月31日 -0.8%
- -12億5738万
- 2023年3月31日 -0.07%
- -12億5832万
個別
- 2008年3月31日
- -1億7350万
- 2009年3月31日
- -1億7200万
- 2010年3月31日 -0.29%
- -1億7250万
- 2011年3月31日 -11.3%
- -1億9200万
- 2012年3月31日
- -3280万
- 2013年3月31日
- -2980万
- 2014年3月31日
- -2800万
- 2015年3月31日 -838.93%
- -2億6290万
- 2016年3月31日
- -2億5510万
- 2017年3月31日 -26.26%
- -3億2210万
- 2018年3月31日 -162.12%
- -8億4430万
- 2019年3月31日 -28.78%
- -10億8730万
- 2020年3月31日 -5.79%
- -11億5030万
- 2021年3月31日 -8.22%
- -12億4480万
- 2022年3月31日 -0.8%
- -12億5480万
- 2023年3月31日 ±0%
- -12億5480万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 16:56 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 製品保証引当金 611 千円 1,834 千円 貸倒引当金 383,779 千円 383,840 千円 資産除去債務 17,452 千円 17,452 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:56
(表示方法の変更)(繰延税金資産) 製品保証引当金 611 千円 38,235 千円 貸倒引当金 386,409 千円 397,227 千円 資産除去債務 100,737 千円 101,506 千円
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 16:56 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 16:56
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (2)長期貸付金 1,553,500 貸倒引当金(※3) △1,238,500 ― 315,000 315,000 ―
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。