有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
その他の項目
減価償却費	4,061	809,932	15,750	825,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,495	2,432,759	8,274	2,441,033

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/29 16:56

#2 不動産賃貸原価明細書（連結）

【不動産賃貸原価明細書】

項目	前事業年度	当事業年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
	金 額(千円)	金 額(千円)
減価償却費	180,733	175,627
租税公課	71,065	71,364

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#3 事業の内容

(4) コンテンツ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。
(コンテンツ事業)
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2023/06/29 16:56

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

2023/06/29 16:56

#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電気事業	2	(―)
コンテンツ事業	20	( 1)
食品事業	103	(104)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。

2023/06/29 16:56

#7 研究開発活動

該当事項はありません。
(4) コンテンツ事業
該当事項はありません。

2023/06/29 16:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標

2023/06/29 16:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業利益
売上原価は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の売上原価の増加があり、前期比60.8%増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料の高騰、人件費(派遣費用等)、減価償却費、開発費の増加により前期比3.3%増となりました。
また、食品事業において、新規連結子会社2社の売上原価の増加があり、前期比117.1%増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰により前期比7.3%増となりました。

2023/06/29 16:56

#10 設備投資等の概要

重要な設備投資は実施しておりません。
(コンテンツ事業)
重要な設備投資は実施しておりません。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、主な増加額は遊休土地の整地費用等(82,490千円)、主な減少額は賃貸用不動産の売却(491,936千円)、減価償却費(219,658千円)、減損損失(79,751千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

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