有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

2023/06/29 16:56

#2 事業の内容

(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾 非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

区分		主要取扱い品目
当社	製品
	自動サービス機器	両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機
	システム機器	メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム
	遊技機(パチスロ機)等	パチスロ機、遊技機機構ユニット
	その他	補修用部品、保守メンテナンス
子会社	製品
	遊技機関連木工品	遊技機台列(島)
	システム機器	玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場POS・貯玉システム
	取次手数料	玉補給機関連特許権使用許諾の取次
	情報システム使用料	遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供
子会社	製品
	遊技機(パチンコ機)	パチンコ機

(2) 不動産事業
(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、妙高酒造株式会社)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
コンテンツ
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2023/06/29 16:56

#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	11,222 千円	11,467 千円
製品保証引当金	611 千円	1,834 千円
貸倒引当金	383,779 千円	383,840 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:56

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	17,068 千円	24,117 千円
製品保証引当金	611 千円	38,235 千円
貸倒引当金	386,409 千円	397,227 千円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。

2023/06/29 16:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。
このような環境の中、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高18,127百万円(前年同期比68.0%増)、営業利益1,061百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益1,054百万円(前年同期比87.2%増)、特別利益に固定資産売却益134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円の計上、特別損失に固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円(前年同期比301.2%増)となりました。

2023/06/29 16:56

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

2023/06/29 16:56

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:56