有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。
(機器事業)
①遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(電気事業)
主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。
(コンテンツ事業)
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(食品事業)
主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(7) その他連結計算財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。2023/06/29 16:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	124,978 千円	120,373 千円
棚卸資産評価損	188,380 千円	187,107 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	124,978 千円	120,373 千円
棚卸資産評価損	191,128 千円	433,130 千円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。

2023/06/29 16:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(機器事業)
(1) 遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はございません。2023/06/29 16:56