退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 3367万
- 2009年3月31日 -12.85%
- 2935万
- 2010年3月31日 +15.54%
- 3391万
- 2011年3月31日 -23.09%
- 2608万
- 2012年3月31日 +7.88%
- 2813万
- 2013年3月31日 +7.76%
- 3032万
- 2014年3月31日 -18.25%
- 2478万
- 2015年3月31日 +25.14%
- 3101万
- 2016年3月31日 -15.48%
- 2621万
- 2017年3月31日 +17.52%
- 3080万
- 2018年3月31日 -53.23%
- 1441万
- 2019年3月31日 -23.21%
- 1106万
- 2020年3月31日 +24.18%
- 1374万
- 2021年3月31日 +30.04%
- 1786万
- 2022年3月31日 +0.31%
- 1792万
- 2023年3月31日 +12.41%
- 2014万
個別
- 2008年3月31日
- 3368万
- 2009年3月31日 -13.59%
- 2910万
- 2010年3月31日 +4.86%
- 3052万
- 2011年3月31日 -14.54%
- 2608万
- 2012年3月31日 +7.88%
- 2813万
- 2013年3月31日 +4.83%
- 2949万
- 2014年3月31日 -15.97%
- 2478万
- 2015年3月31日 +25%
- 3098万
- 2016年3月31日 -18.03%
- 2539万
- 2017年3月31日 -3.19%
- 2458万
- 2018年3月31日 -44.93%
- 1353万
- 2019年3月31日 -24.6%
- 1020万
- 2020年3月31日 +24.49%
- 1270万
- 2021年3月31日 +33.52%
- 1696万
- 2022年3月31日 -8.55%
- 1551万
- 2023年3月31日 +4.03%
- 1614万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 16:56
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)及び確定給付企業年金制度を採用しております。2023/06/29 16:56
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2.確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4) 退職給付引当金2023/06/29 16:56
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金