- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/06/29 16:56- #2 事業の内容
(3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)
2023/06/29 16:56- #3 会計方針に関する事項（連結）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(電気事業)
主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。
2023/06/29 16:56- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2023/06/29 16:56- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 16:56 - #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 2 | (―) |
| 電気事業 | 2 | (―) |
| コンテンツ事業 | 20 | ( 1) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
- #7 戦略（連結）
・太陽光発電事業の展開
電気事業 神奈川県2ヵ所、栃木県1ヵ所で太陽光発電所を運営
3ヵ所合計 発電量:27,220,000kwh CO2削減量:8,561t/年
2023/06/29 16:56- #8 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 電気事業
該当事項はありません。
2023/06/29 16:56- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
2023/06/29 16:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、EC販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ECサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。
当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。
このような環境の中、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
2023/06/29 16:56- #11 設備投資等の概要
また、2023年3月に神奈川県横浜市内の賃貸用不動産(前期末帳簿価額436百万円)を売却いたしました。
(電気事業)
重要な設備投資は実施しておりません。
2023/06/29 16:56- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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