(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850%から1.989%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	322,019 千円	324,493 千円
時の経過による増加額	2,444 千円	2,467 千円
期末残高	324,463 千円	326,931 千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。