退職給付費用
個別
- 2008年3月31日
- 1018万
- 2009年3月31日 -37.42%
- 637万
- 2010年3月31日 -7.15%
- 591万
- 2011年3月31日 -10.2%
- 531万
- 2012年3月31日 +100.96%
- 1068万
- 2013年3月31日 -38.06%
- 661万
- 2014年3月31日 -48.72%
- 339万
- 2015年3月31日 +53.64%
- 521万
- 2016年3月31日 +114.1%
- 1116万
- 2017年3月31日 +1.23%
- 1129万
- 2018年3月31日 +10.36%
- 1246万
- 2019年3月31日 -5.74%
- 1175万
- 2020年3月31日 +38.53%
- 1628万
- 2021年3月31日 -26.48%
- 1197万
- 2022年3月31日 -23.54%
- 915万
- 2023年3月31日 +35.13%
- 1236万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2023/06/21 14:26
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。