(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	14,182千円	16,165千円
賞与引当金	85,400千円	70,293千円
退職給付引当金	60,692千円	63,717千円
長期未払金	2,888千円	2,888千円
貸倒引当金	1,108千円	758千円
棚卸資産評価損	13,364千円	10,279千円
減価償却超過額	24,680千円	28,189千円
減損損失	5,914千円	5,914千円
その他	25,232千円	24,669千円
繰延税金資産小計	233,464千円	222,874千円
評価性引当額	△9,810千円	△9,810千円
繰延税金資産合計	223,654千円	213,063千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398千円	△22千円
繰延税金負債合計	△398千円	△22千円
繰延税金資産純額	223,256千円	213,040千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.1%
評価性引当額	0.4%	―
住民税均等割等	0.4%	0.3%
税額控除	△3.4%	△0.4%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	32.5%