- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①環境について
当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。
食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。
2023/06/26 9:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:46- #3 事業の内容
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
2023/06/26 9:46- #4 事業等のリスク
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)業績の季節変動に関するリスク
2023/06/26 9:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 9:46 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの
製品の販売については
製品の引渡時点において顧客が当該
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
建物 札幌営業所、本社移転時費用 130,967千円
工具、器具及び備品 製品の金型 219,003千円
土地 新工場建設用地 2,497,120千円
2023/06/26 9:46- #8 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,148,303 | 千円 | 1,636,239 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 679,531 | 〃 | 710,369 | 〃 |
- #9 研究開発活動
当社は、2019 年 11 月に5ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。
当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。
研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の4つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。
2023/06/26 9:46- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
2023/06/26 9:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第4四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円(同12.1%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億3百万円(同20.7%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第3四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円(同26.2%減)と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、8億25百万円(同22.8%減)と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
2023/06/26 9:46- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:46- #13 製造原価明細書（連結）
※3 当期
製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 当期製品製造原価 | 3,979,036 | 4,712,845 |
| 期首製品棚卸高 | 948,663 | 789,316 |
| 合計 | 4,927,699 | 5,502,161 |
| 期末製品棚卸高 | 789,316 | 1,068,987 |
| 製品売上原価 | 4,138,383 | 4,433,174 |
| 商品売上原価 | 1,131,502 | 1,429,158 |
(原価計算の方法)
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
2023/06/26 9:46- #15 配当政策（連結）
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり31円(うち中間配当15円)としております。
内部留保金につきましては、新製品及び新事業の開発、生産設備の増強、M&Aなど有効な投資を行い、継続的な事業成長の基盤を整備してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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