四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 1億6746万
- 2011年9月30日 +30.17%
- 2億1798万
- 2012年9月30日 +17.03%
- 2億5509万
- 2013年9月30日 +9.88%
- 2億8030万
- 2014年9月30日 +9.02%
- 3億559万
- 2015年9月30日 +12.27%
- 3億4309万
- 2016年9月30日 -9.1%
- 3億1185万
- 2017年9月30日 +39.97%
- 4億3649万
- 2018年9月30日 -64.41%
- 1億5534万
- 2019年9月30日 +5.02%
- 1億6314万
- 2020年9月30日 -28.88%
- 1億1603万
- 2021年9月30日 +310.9%
- 4億7676万
- 2022年9月30日 -20.18%
- 3億8057万
- 2023年9月30日 -21.59%
- 2億9840万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/11/14 15:05
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は31億65百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、4億54百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回りました。経常利益は4億82百万円(同3.0%増)と前年同四半期を上回りました。2023/11/14 15:05
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したことに加え、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した影響に伴い、2億95百万円(同22.2%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/14 15:05
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純利益 29円39銭 22円85銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,573 295,462 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,573 295,462 普通株式の期中平均株式数(株) 12,913,292 12,928,703