親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2009年3月31日
- 1億6906万
- 2010年3月31日 -2.75%
- 1億6441万
- 2011年3月31日 +101.73%
- 3億3167万
- 2012年3月31日 +8.87%
- 3億6109万
- 2013年3月31日 +65.79%
- 5億9865万
- 2014年3月31日 +15.58%
- 6億9190万
- 2015年3月31日 -2%
- 6億7809万
- 2016年3月31日 +15%
- 7億7984万
- 2017年3月31日 +5.31%
- 8億2121万
- 2018年3月31日 +1.45%
- 8億3314万
- 2019年3月31日 -43.75%
- 4億6862万
- 2020年3月31日 -31.36%
- 3億2168万
- 2021年3月31日 +112.45%
- 6億8339万
- 2022年3月31日 +56.59%
- 10億7014万
- 2023年3月31日 -22.82%
- 8億2591万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5955万
- 2009年3月31日 -35%
- 1億6872万
- 2010年3月31日 -33.37%
- 1億1241万
- 2011年3月31日 +212.34%
- 3億5112万
- 2012年3月31日 +14.37%
- 4億157万
- 2013年3月31日 +39.59%
- 5億6055万
- 2014年3月31日 +13.8%
- 6億3793万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 6億377万
- 2016年3月31日 +16.1%
- 7億100万
- 2017年3月31日 +10.7%
- 7億7600万
- 2018年3月31日 +3.99%
- 8億700万
- 2019年3月31日 -51.3%
- 3億9300万
- 2020年3月31日 -23.41%
- 3億100万
- 2021年3月31日 +97.01%
- 5億9300万
- 2022年3月31日 +61.21%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 -38.39%
- 5億8900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第4四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円(同12.1%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億3百万円(同20.7%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第3四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円(同26.2%減)と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、8億25百万円(同22.8%減)と前連結会計年度を下回りました。2023/06/26 9:46
財政状態は、次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 9:46
(注)当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し期中平均株式数(普通株式)を算定しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,070,143 825,917 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―