退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億460万
- 2009年3月31日 +12.75%
- 2億3068万
- 2010年3月31日 +12.47%
- 2億5945万
- 2011年3月31日 +7.44%
- 2億7874万
- 2012年3月31日 +9.9%
- 3億635万
- 2013年3月31日 +7.1%
- 3億2809万
個別
- 2008年3月31日
- 2億338万
- 2009年3月31日 +12.57%
- 2億2894万
- 2010年3月31日 +12.66%
- 2億5793万
- 2011年3月31日 +7.51%
- 2億7731万
- 2012年3月31日 +9.78%
- 3億442万
- 2013年3月31日 +6.83%
- 3億2522万
- 2014年3月31日 +12.09%
- 3億6454万
- 2015年3月31日 +7.81%
- 3億9303万
- 2016年3月31日 +8.13%
- 4億2497万
- 2017年3月31日 +45.01%
- 6億1624万
- 2018年3月31日 +4.73%
- 6億4541万
- 2019年3月31日 +11.34%
- 7億1860万
- 2020年3月31日 +7.76%
- 7億7439万
- 2021年3月31日 +10.18%
- 8億5326万
- 2022年3月31日 +10.64%
- 9億4402万
- 2023年3月31日 +4.86%
- 9億8993万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/26 9:46
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 117,497 〃 127,361 〃 退職給付引当金繰入額 73,113 〃 69,883 〃
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 55,313 〃 62,067 〃 退職給付引当金 289,060 〃 303,117 〃 役員退職慰労金 2,676 〃 1,875 〃
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/26 9:46