(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職金共済制度については、平成25年10月1日をもって、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)へ加入しております。
また、平成2年3月7日から従来の退職金制度に上積みして複数事業主制度である日本工作機械関連工業厚生年金基金制度を採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	80,978千円	91,189千円
退職給付費用	19,847	33,295
退職給付の支払額	△3,207	△5,005
制度への拠出額	△6,429	△12,983
退職給付に係る負債の期末残高	91,189	106,496

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,618千円	122,908千円
年金資産	△6,429	△19,412
	91,189	106,496
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,189	106,496
退職給付に係る負債	91,189	106,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,189	106,496

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,847千円

当連結会計年度33,295千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,739千円、当連結会計年度74,132千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	116,171百万円	126,998百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	140,708	146,473
差引額	△24,537	△19,475

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.80% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.84% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度695百万円、当連結会計年度△2,299百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年2月23日の代議員会において解散方針が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。