(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀による財政出動や大胆な金融緩和による円安の進行や株価の上昇などにより、企業の景況感や消費者マインドが改善され、緩やかな景気回復が見られました。
しかし、国内設備投資環境は、消費税増税後の景気動向や景気浮揚策の効果の持続可能性の見極めなどが影響して依然慎重な姿勢が強く、積極的な投資環境への転換への先行きは不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では、自動車メーカー各社の業績は円安効果などにより改善を示しているものの、各社の国内設備投資においては前述のとおり日本経済の回復の持続性の見極めから積極的な姿勢は見られず、海外への設備投資を優先する状況がより進行しております。
また、昨年の特定ユーザーの大型案件も一段落したことも影響し当期の国内売上は前期を下回る結果となりました。
海外市場では、アジア地域におきましては、尖閣竹島問題など政府間の関係悪化状況が継続している状況ではありますが、依然中国市場における自動車産業の設備投資は活発であり、また韓国市場においても昨年の軟調な設備投資状況から転じて当期は回復傾向が顕著であり、積極的な設備投資状況でありました。タイ市場では、一昨年に設置した当社販売サービス拠点の効果もあり堅調に受注拡大しております。
北米地域におきましては、米国の景気回復が緩やかに継続していることもあり米国系、日系ともに各自動車メーカーの設備投資は堅調でありました。
中南米地域では日系自動車メーカーによるメキシコへの設備投資が依然堅調に推移しております。
その他ブラジル、インドネシアなどの地域での受注状況も堅調に推移した結果、海外売上は大幅に増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,733百万円と前年同期比9.4%の増収となり、営業利益は503百万円と前年同期比10.7%の増益、経常利益は526百万円と前年同期比1.8%の増益、当期純利益は318百万円と前年同期比8.6%の増益となりました。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,069百万円となり、前事業年度末に比べて163百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは262百万円の収入(前事業年度は97百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益526百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加額155百万円、法人税等の支払額213百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出(前事業年度は27百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入40百万円などの増加要因があった一方、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出(前事業年度は61百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額68百万円によるものです。