- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2023/06/19 15:23- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の4社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容
2023/06/19 15:23- #3 会計方針に関する事項（連結）
製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。
2023/06/19 15:23- #4 引当金明細表（連結）
- 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入に基づく減少であります。2023/06/19 15:23
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月20日) | 当事業年度(2023年3月20日) |
| 賞与引当金 | 23,766千円 | 33,966千円 |
| 製品保証引当金 | 9,492千円 | 15,922千円 |
| 未払事業税 | 11,871千円 | 16,274千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月20日) | 当連結会計年度(2023年3月20日) |
| 賞与引当金 | 23,766 | 千円 | 33,966 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 9,492 | 千円 | 15,922 | 千円 |
| 未払事業税 | 11,871 | 千円 | 16,274 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。2023/06/19 15:23 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、変異株により長引く新型コロナウイルス感染症や出口の見えないロシアのウクライナ侵攻などに起因する原油や様々な資源などの国際商品相場の高騰、日米欧各国の金融政策などを背景とした円安の拡大など、先行きの読みづらい状況が継続してまいりました。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
イ 国内市場
2023/06/19 15:23- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2023/06/19 15:23- #10 製造原価明細書（連結）
見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。
期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
2023/06/19 15:23- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
2023/06/19 15:23- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 製品 | 354,056 | 312,157 |
| 仕掛品 | 197,935 | 223,011 |
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 475,843 | 464,635 |
| 仕掛品 | 197,935 | 223,011 |
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
2023/06/19 15:23- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
2023/06/19 15:23
