(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,652千円		246千円
賞与引当金	56,574		58,780
未払事業税	7,358		19,201
製品保証引当金	16,513		14,372
工事未払原価	5,219		13,524
棚卸資産評価損	1,739		2,418
役員退職慰労引当金	65,766		62,987
長期未払金	46,070		46,070
有価証券評価損	1,579		1,206
子会社株式評価損	7,284		7,284
関係会社株式評価損	4,981		4,981
関係会社出資金評価損	133,065		133,065
資産除去債務	8,959		9,144
工事損失引当金	4,933		84
株式報酬費用	-		2,279
税務上の繰越欠損金(注)1	132,611		-
その他	18,162		18,891
繰延税金資産小計	531,472		394,540
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△267,037		△265,521
評価性引当額小計	△267,037		△265,521
繰延税金資産合計	264,435		129,019
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△35,986		△17,703
前払年金費用	△41,344		△18,188
その他	△1,651		△1,348
繰延税金負債合計	△78,981		△37,240
繰延税金資産の純額	185,453		91,779

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金 (※1)	79,635	52,975	132,611
	繰延税金資産	79,635	52,975	(※2)132,611

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能として判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6% 1.2 1.9 △0.4 △2.3 0.5 △14.4 3.7 △1.3		30.6% 0.4 1.1 △0.6 △1.1 △0.1 △7.2 1.9 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		24.1