当社と三菱重工業㈱(以下、「MHI」という。)の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクト(以下、「本プロジェクト」という。)の承継に関して、和解が成立し、また、それに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 仲裁の申立てがあった年月日
2017年7月31日
(2) 仲裁を申し立てた者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 三菱重工業株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
代表者の氏名 取締役社長 泉澤 清次
(3) 仲裁申立ての内容及び請求金額
当社は、2016年3月31日に、MHIより本プロジェクトの承継に関する譲渡価格調整金等の支払いの請求を受け、2017年1月31日に、譲渡価格調整金等の請求金額を増額した支払いの請求を受けた。その後、2017年8月21日には一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)より、MHIが2017年7月31日に譲渡価格調整金等の支払請求に関して、約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払いを求める仲裁を申し立てた旨の通知を受領した。
(4) 和解年月日
2019年12月18日
(5) 和解の内容
当社は、MHPSの当社所有株式全て(保有比率35%)をMHIに引き渡す。また、当社はMHIに対して2,000億円の和解金を支払債務として認識し、あわせて当社が有するMHPS子会社に対する債権を700億円でMHIに譲渡することでこれらを相殺し、2020年3月に1,300億円をMHIに支払う。
当社とMHIは、JCAAにおいて係属中である仲裁事件について、今後速やかに手続き進行の停止を申し立てる。また、MHIは、上記の支払い及び株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り下げる。

(6) 和解の損益に与える影響
当社は、第151期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結損益計算書において、その他の費用として約3,780億円を、第151期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益計算書において、特別損失として約3,840億円を計上する見通しである。
以 上

(6) 和解の損益に与える影響
当社は、第151期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結損益計算書において、その他の費用として約3,780億円を、第151期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益計算書において、特別損失として約3,840億円を計上する見通しである。
以 上