有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

2023/06/28 15:52

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/28 15:52

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

利益剰余金
2022年及び2023年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ35,841百万円及び45,883百万円です。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。

2023/06/28 15:52

#4 配当政策（連結）

内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。
配当については、年2回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。
なお、TBJH㈱(現TBJH合同会社)との間で2023年3月23日付で締結した公開買付契約において、剰余金の配当についてはTBJH㈱の事前承諾が必要とされております。

2023/06/28 15:52