利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 8億4700万
- 2012年3月31日 +349.94%
- 38億1100万
- 2013年3月31日 +88.9%
- 71億9900万
- 2014年3月31日 +47.06%
- 105億8700万
- 2015年3月31日 +31.99%
- 139億7400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 139億7400万
- 2019年3月31日 -91.81%
- 11億4400万
- 2020年3月31日 +88.37%
- 21億5500万
- 2021年3月31日 +42.13%
- 30億6300万
- 2022年3月31日 +323.18%
- 129億6200万
- 2023年3月31日 +96.79%
- 255億800万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 利益剰余金2023/06/28 15:52
2022年及び2023年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ35,841百万円及び45,883百万円です。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。