連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2015年11月5日
(2)当該事象の内容
当社グループは、2012年8月に買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、2015年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。
このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2016年3月期第2四半期累計期間において、減損損失696億円を当社の連結営業費用に計上いたしました。
以 上