当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2017年6月9日(米国東部時間)
(2)当該事象の内容
当社は、2017年6月9日(米国東部時間)に、米国ジョージア電力社他(注、以下、サザン電力)と、ウェスチングハウス社(以下、WEC)の新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクト(ボーグル3号機、4号機)に関する当社親会社保証について、サザン電力に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払っていくことで、合意書を締結しました。
本合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額(以下、保証上限額)を上限として固定され、親会社保証にかかる追加での費用負担を遮断したこととなります。サザン電力とは、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しております。
なお、今回合意した保証上限額は、実際の工事費用が当該金額よりも低く抑えられた場合に、当社はその差額の一部の返金を受けるものであること、当社とサザン電力が、WEC等の米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下、WEC再生手続)について協調していくこと、また、サザン電力が、WEC再生手続においてWECの債権者として回収しえた額は当社保証上限金額に充当されることでも合意しております。
注:ジョージア電力社はサザン電力社の100%子会社。他オーナーはオグルソープ電力社、ジョージア州電力公社及びジョージア州ダルトン市
(3)当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
当該親会社保証に関連する損失計上として4,129億円を、2016年度の当社連結財務諸表においては非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失に、当社個別財務諸表(単独)においては特別損失に計上する予定です。
以 上