臨時報告書
- 【提出】
- 2017/11/20 9:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、2017年11月19日開催の取締役会において、海外投資家に対して、第三者割当の方法により募集株式(以下「本新株式」)を発行すること(以下「本第三者割当」)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出
(1) 有価証券の種類及び銘柄
株式会社東芝 普通株式
(2) 発行数
2,283,105,000株
(3) 発行価格及び資本組入額
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(注)資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、増加する資本準備金の額は299,999,997,000円であります。
(5) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
(6) 発行方法
第三者割当の方法により発行いたします。なお、各割当予定先に割り当てる本新株式の数は、後記(12)a(d)記載のとおりであります。
(7) 引受人の氏名又は名称
該当事項はありません。
(8) 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)
(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ) 手取金の総額
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(注)1.本件親会社保証(後記(12)a(c)に定義します。)は米ドル建ての債務(合意された分割支払スケジュールに従えば、2017年12月末時点において、5,178百万米ドルとなる予定です。)であり、調達資金は米ドルへ変換した上で早期弁済資金として充当する予定であるため、為替レートによって不足が出る場合には当社の自己資金で補う予定です。また、今後の為替レートによっては余剰が出る可能性がありますが、余剰については借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
2.調達資金につきましては、支出までの期間は銀行預金等にて適切に管理する予定であります。
(10) 新規発行年月日(払込期間)
2017年12月5日から2017年12月8日
(上記にかかわらず、各割当予定先との間では、2017年11月19日付で締結した買取契約において、2017年12月5日に払込を完了させることを合意しています。)
(11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(12) 第三者割当の場合の特記事項
a 割当予定先の状況
(a) 割当予定先の概要
(注)非公開の会社・ファンド等である割当予定先に関する一部の情報については、開示の同意が得られていないため、記載していません。
ア 3Dオポチュニティー・マスター・ファンド
イ 3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド
ウ エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー
エ エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ
オ アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド
カ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド
キ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド
ク エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド
ケ キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド
コ ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー
サ イーピー・キャニオン・リミテッド
シ キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド
ス センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー
セ シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー
ソ プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ
タ コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー
チ バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー
ツ ECMマスター・ファンド
テ エリオット・インターナショナル・エルピー
ト チヌーク・ホールディングス・リミテッド
ナ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル
ニ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル
ヌ ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド
ネ エフシーシーディー・ディーエーシー
ノ グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ
ハ グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド
ヒ グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド
フ GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド
ヘ ハンター・パットン・リミテッド
ホ エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー
マ ヒルクレスト・エルピー
ミ ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー
ム クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
メ カイゼンⅠリミテッド
モ カイゼンⅡリミテッド
ヤ サンリーフ・アーク・リミテッド
ユ インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド
ヨ モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド
ラ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー
リ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー
ル エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー
レ ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド
ロ オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド
ワ ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー
ヲ パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー
ン アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド
アア タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド
アイ アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド
アウ ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド
アエ ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド
アオ コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド
アカ センリガン・マスター・ファンド
アキ センリガン・ジャパン・マスター・ファンド
アク クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
アケ サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー
アコ サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー
アサ サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
アシ ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド
アス ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ
アセ ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド
※ 割当予定先の名称は同一ですが、実質的受益者が異なります。
(b) 提出者と割当予定先との間の関係
ア 3Dオポチュニティー・マスター・ファンド
イ 3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド
ウ エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー
エ エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ
オ アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド
カ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド
キ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド
ク エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド
ケ キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド
コ ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー
サ イーピー・キャニオン・リミテッド
シ キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド
ス センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー
セ シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー
ソ プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ
タ コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー
チ バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー
ツ ECMマスター・ファンド
テ エリオット・インターナショナル・エルピー
ト チヌーク・ホールディングス・リミテッド
ナ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル
ニ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル
ヌ ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド
ネ エフシーシーディー・ディーエーシー
ノ グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ
ハ グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド
ヒ グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド
フ GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド
ヘ ハンター・パットン・リミテッド
ホ エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー
マ ヒルクレスト・エルピー
ミ ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー
ム クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
メ カイゼンⅠリミテッド
モ カイゼンⅡリミテッド
ヤ サンリーフ・アーク・リミテッド
ユ インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド
ヨ モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド
ラ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー
リ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー
ル エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー
レ ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド
ロ オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド
ワ ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー
ヲ パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー
ン アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド
アア タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド
アイ アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド
アウ ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド
アエ ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド
アオ コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド
アカ センリガン・マスター・ファンド
アキ センリガン・ジャパン・マスター・ファンド
アク クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
アケ サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー
アコ サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー
アサ サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
アシ ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド
アス ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ
アセ ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド
※ 割当予定先の名称は同一ですが、実質的受益者が異なります。
(c) 割当予定先の選定理由
当社は、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」)が、米国原子力発電所建設プロジェクトに関連して行ったCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴いのれんを計上したことを受けて、2016年度連結会計年度に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,316億円の減損損失を計上いたしました。その後、2017年3月には、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」)(上記会社群を以下「申立対象会社」)が、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を開始したことを受けて、WECグループが連結対象から外れることになり、その結果、のれん減損等の悪化影響額を除外する一方で、WEC及びTNEH(UK)への投資勘定の全額減損による悪化影響を計上することとなりました。また、米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が各電力会社に提供している親会社保証(以下「本件親会社保証」)に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上を行った結果、WECグループに関連した損失(非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失)を1兆2,428億円計上いたしました。これら一連の事象を主因に、当社グループの2016年度連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失が9,657億円となるなど、当社の財務体質は急速に悪化し、2017年3月31日時点で連結株主資本は△5,529億円、連結純資産は△2,757億円と債務超過の状態に陥り、当社連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」が記載される事態となりました。
その後、WECの米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が各電力会社に提供している本件親会社保証の履行に関して、当社は、ジョージア電力他との間では、親会社保証の責任上限額を3,680百万米ドルとし、2021年1月までの間で分割して支払う合意書を、サウスカロライナ電力・ガス社他との間では、親会社保証の責任上限額を2,168百万米ドルとし、2022年9月までの間で分割して支払う契約を締結し、いずれについても当社が負担する責任の上限額を確定させるに至りました。しかしながら、本件親会社保証の責任上限額は米ドル建てで確定しており、支払が米ドル建てで行われることから、当社は多額の債務(合意された分割支払スケジュールに従えば、2017年12月末時点において、本件親会社保証に係る債務額は、合計で5,178百万米ドルとなる予定です。)について大きな為替変動リスクに晒されている状態が続いています。さらに、当社は、上記のWECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれん及び損失計上の問題が発生して以降、本日に至るまで、申立対象会社の再生手続に関連する対応を含めて、多大な社内リソースを割くことを余儀なくされており、現在においても、申立対象会社の主要な債権者等の立場から、国内外のアドバイザーとの日々の緊密な連携により、申立対象会社の再生手続に係る日々の進捗の把握・対応、数千件に及ぶ債権届出資料等の精査、再生手続に係る申立対象会社及び債権者委員会等を含む他の利害関係者との協議・協力・交渉、これらの関係者からの照会対応、申立対象会社及び米国外の事業会社群への役員・人員派遣などの対応を行っています。その一方で、申立対象会社の再生手続は当初の見込みより長期化しており、現時点において、具体的なスケジュールを見通すことが困難な状況に置かれております。当社の置かれた困難な状況を踏まえれば、申立対象会社の再生手続との関係を早期に決着し、当社の社内リソースを今後の事業運営に集中することは必須の対応であると考えております。これに対して、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、WECに対する代位債権(求償権)を取得することが可能となります。当社は、当該代位債権その他WECを含む申立対象会社に関連して保有する株式及び貸付金等債権(2017年11月9日付当社第2四半期報告書記載のとおり、これらの資産に関しては、当社は、本件親会社保証に関連する損失計上及び申立対象会社への当社債権に対する貸倒引当金の計上を行い、その結果、WECにおける原子力事業に係る非継続事業からの税金等調整前当期純損失として1,394,157百万円を計上しているところ、当該損失のほとんどが税務申告上加算申告の対象となっており、その金額はWEC関連株式約6,400億円、申立対象会社に対する貸付債権約1,000億円、WECに対する本件親会社保証に係る代位債権約6,600億円からなる合計約1兆4,000億円となっております。)を第三者に譲渡することを企図しており、当該譲渡が実現した場合には、当社は、WECを含む申立対象会社の再生手続に関連する対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となります。上記のとおり、長期間に亘り、WEC関連の対応に多大なリソースを割かれており、WEC関連の対応の早期終結に繋がる本件親会社保証の早期弁済及び取得する代位債権その他の申立対象会社に関連する資産の第三者への売却は、当社にとって極めて合理性の高い施策であると考えております。また、本件親会社保証の早期弁済を実現すれば、同保証債務の支払が米ドル建てで行われることに起因する為替変動リスクからも解放され、当社の事業を取り巻く不確実性の除去という観点からも高い合理性が認められます。さらに、上記のとおり税務申告上加算申告の対象となっている損失を計上している申立対象会社に関連して保有する株式及び債権の全部又は一部の第三者への譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、当社メモリ事業の価値確定に伴う約△3,400億円の税額影響を軽減することが可能となり(譲渡につき各国規制当局の規制対象とならない債権に関しては、税務申告上加算申告となっている金額として、代位債権につき約6,600億円、申立対象会社に対する貸付債権につき約1,000億円を計上しており、これらの債権につき第三者への譲渡が2018年3月末までに完了すれば、少なくとも約2,400億円(当該代位債権及び貸付債権の合計額に当社の実効税率30.9%を乗じた金額)が2018年3月末の連結株主資本の増加に寄与することが見込まれます。)、強固な株主資本の構築が、今後の当社の事業運営にとって極めて重要である点に鑑みれば、かかる観点からも、本件親会社保証の早期弁済の必要性は高いと考え、本第三者割当による早期弁済資金の調達が必要不可欠であるとの判断に至りました。
なお、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているところ、WEC関連で生じた損失に起因して当社が債務超過に陥ったこと及び格付機関による当社信用格付の引下げが行われたことにより、当該財務制限条項に抵触している状態に陥ることとなりました。借入先金融機関との間では、2017年12月25日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていますが、2017年12月26日以降においては、期限の利益喪失要求の一時的留保が得られる保証はありません。これらの借入れについて期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があるため、資本調達等による財務体質の回復・強化が急務となっております。また、2017年3月期に係る連結貸借対照表において債務超過となったため、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)及び株式会社名古屋証券取引所において市場第二部に指定替えされており、その後1年以内に債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となります。そのため、株主の皆様の利益保護の観点からも、2018年3月末までの連結貸借対照表における債務超過状態の解消が重要な課題となっております。
かかる事態を受けて、当社は、当社グループの財務体質強化のための資本対策の一環として、メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除きます。)を、2017年4月1日付で、会社分割により東芝メモリ株式会社(以下「東芝メモリ」)に承継して分社化し、東芝メモリについて、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入の検討を進めてまいりました。その結果、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される株式会社Pangea(以下「Pangea」)との間で、東芝メモリの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡する旨の株式譲渡契約を締結するに至りました(但し、譲渡価格は当該株式譲渡契約に定める算定方式に従い両社が合意する想定純負債額、想定運転資本額、想定累計設備投資額を前提とした金額であり、想定額と実績額との間の差異については、株式譲渡実行後に譲渡価格を調整することとされています。)。当社は、必要な手続を経て、2018年3月末までの株式譲渡完了を目指しておりますが、Pangeaへの譲渡価格が2兆円で合意されたことにより、東芝メモリへのメモリ事業の分割を含む一連の取引に係る想定課税所得と年間税額影響が算出可能となった結果、約△3,400億円の税額影響の発生が見込まれるものの、株式譲渡が予定通りに完了した場合には、2017年度で約10,800億円(税引前)の改善影響が見込まれます。このように、株主資本は、税額影響を加味してもなお約7,400億円の増加が見込めるため、2018年3月時点で債務超過状態を解消できる見込みとなりました。
上記のとおり、喫緊の課題である2018年3月末時点での債務超過状態の解消は達成される見込みとなったことから、当社は、東芝メモリ売却完了後は、当社グループの財務体質及び事業リスク等を勘案して、適切な株主還元施策の実施を検討してまいります。もっとも、東芝メモリが営むメモリ事業は、近年の当社グループの連結営業利益の大部分を占める主力分野であることから、東芝メモリ売却の結果、来期以降の当社グループの連結営業利益は大幅に減少する見込みであり、また、今後、メモリ事業以外の分野により従前の利益水準まで回復する保証はない状況等を踏まえると、早期の資本調達を通じた強固な株主資本の構築は、東芝メモリ売却後の当社の中長期に亘る安定的な株主還元及び事業運営を実現するためには必須であり、本第三者割当による資金調達は、かかる観点からも合理性のある施策であると考えております。なお、東芝メモリの株式譲渡の実行には、必要な競争法当局の承認の取得、管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含みます。)が当該株式譲渡の完了を禁止していないこと等の前提条件が付されており、これらの各前提条件が充足又は放棄されない限り、東芝メモリの株式譲渡は実行されません。これらの前提条件の充足時期により、東芝メモリの株式譲渡が、2018年3月31日までに完了しない場合、同日時点で当社グループの債務超過状態が解消されない限り、当社株式は上場廃止となり、株主の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりますが、本第三者割当による資金調達を実施することにより、かかる事態が生じる可能性を可及的に排除できるものと考えております。
本第三者割当による資金調達の実施により、喫緊の課題であった債務超過状態の解消及び当社株式の上場廃止の可能性を可及的に排除し、当社グループは、改めて、新生東芝として、「社会インフラ」を核に「エネルギー」、「電子デバイス」、「デジタルソリューション」の4つの事業領域に注力し、各事業領域における収益基盤の強化及び安定的な成長並びに毀損した財務基盤の回復を目指してまいります。
本第三者割当により調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、前記(9)をご参照ください。
以上のとおり、当社の置かれた複雑かつ困難な状況を踏まえ、プレースメント・エージェントであるゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、国内外の上場企業に対する多数の投資実績を有し、高い投資判断能力とリスク許容力を有すると見込まれる投資家として選定した複数の海外機関投資家に対して、本第三者割当への参加の可否、需要の見込みの程度をヒアリング等した結果、当社の置かれた経営環境・今後の事業方針、本第三者割当に係るリスク等を十分に理解した上で、かつ、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件で合意することができた先として、前記a(a)記載の各投資家を割当予定先とすることに決定いたしました。
(注)本第三者割当は、日本証券業協会会員であるゴールドマン・サックス証券株式会社のあっせんを受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
(d) 割り当てようとする株式の数
各割当予定先に割り当てる本新株式の数は、下表記載のとおりです。
(e) 株券等の保有方針
本新株式について、当社と各割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。なお、本新株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であると聞いております。
当社は、全ての割当予定先から、各割当予定先が本新株式に係る割当日から2年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(f) 払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先との間で2017年11月19日付で締結した買取契約において、各割当予定先は払込みに要する十分な財産を保有する旨の表明保証を受けております。また、当社は、各割当予定先から、保有する資産の残高を証明する資料を受領しており、各割当予定先に割り当てられる本新株式の発行に係る払込みに十分な財産を有することを確認しております。
(g) 割当予定先の実態
当社は、各割当予定先との間で2017年11月19日付で締結した買取契約において、各割当予定先から反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係ない旨の表明保証を受けております。さらに、各割当予定先について、反社会的勢力であるか否か、及び各割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティング、Kroll International Inc., Japan Branch及びNardello & Co. GKにそれぞれ調査を依頼し、各社から調査報告書を受領いたしました。当該各調査報告書において、各割当予定先が反社会的勢力である、又は各割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は各割当予定先が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。
b 株券等の譲渡制限
該当事項はありません。
c 発行条件に関する事項
本新株式の払込金額(262.8円)は、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日である2017年11月17日(以下「直前取引日」)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の90.00%に相当する金額であり、当該払込金額は、直前取引日までの1か月の終値の単純平均値(318.7円)に対し17.54%のディスカウント、直前取引日までの3か月の終値の単純平均値(316.7円)に対し17.02%のディスカウント、直前取引日までの6か月の終値の単純平均値(295.4円)に対し11.04%のディスカウントとなっております。
直前取引日における終値からのディスカウント率(10.00%)については、ゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として決定しており、合理性が認められる水準と考えております。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、上場会社が第三者割当による株式の発行を行う場合、その払込金額は株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であることが要請されているところ、本払込金額は当該指針に準拠するものです。
以上より、当社は、本新株式の払込金額は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えております。なお、当社監査委員会は、2017年11月19日付で、当社取締役会に対し、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額ではないと評価できるとの意見を表明しております。
d 大規模な第三者割当に関する事項
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、希薄化率が25%以上になることから、本第三者割当は大規模な第三者割当に該当することになると判断しております。
e 第三者割当後の大株主の状況
(注)1.所有株式数は、2017年9月30日時点の株主名簿をもとに作成しております。
2.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
3.本新株式について、割当予定先との間で長期保有を約していないため、本第三者割当後の大株主の状況は直ちに変動する可能性があります。
※4.主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。
5.2017年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンガポール法人エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2017年3月31日現在、417,185千株(9.84%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
6.2017年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社が、2017年5月15日現在、以下のとおり各社共同で174,351千株(4.11%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
7.2017年8月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者6社が、2017年7月31日現在、以下のとおり各社共同で163,607千株(3.86%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
8.2017年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、米国法人キング・ストリート・キャピタル・マネージメント・エルピーが、2017年7月31日現在、246,000千株(5.81%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
9.2017年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、米国法人キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2017年9月29日現在、220,124千株(5.20%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
f 大規模な第三者割当の必要性
(a)大規模な第三者割当を行うこととした理由
ア 資金調達の主な目的
前記a(c)記載のとおり、当社は、2016年12月以降、相当程度長期間に亘り、申立対象会社の再生手続に関連する対応を含めて、多大な社内リソースを割くことを余儀なくされている一方で、申立対象会社の再生手続は当初の見込みより長期化しており、現時点において、具体的なスケジュールを見通すことが困難な状況に置かれております。当社の置かれた困難な状況を踏まえれば、申立対象会社の再生手続との関係を早期に決着し、東芝メモリ売却後の新たな事業運営に当社の社内リソースを集中することは必須の対応であると考えております。本第三者割当を通じた資金調達により、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、WECに対する本件親会社保証に係る代位債権(求償権)を取得することが可能となります。加えて、当社は、WECを含む申立対象会社に関連するその他の資産として、前記a(c)記載のとおり、米国関係会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及びTNEH(UK)株式、並びに申立対象会社に対する貸付金等の債権を保有しております。当社は、本件親会社保証の早期弁済を行うこと、加えてこれにより取得する代位債権(求償権)、その他のWECを含む申立対象会社に関連するその他の資産を第三者に売却することを企図しておりますが、これが実現した場合には、当社は、WECを含む申立対象会社の債権者等の立場からも離脱することになり、WECを含む申立対象会社の再生手続に関連する対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となります。上記のとおり、長期間に亘り、WEC関連の対応に多大なリソースを割かれており、WEC関連の対応の早期終結に繋がる本件親会社保証の早期弁済及び取得する代位債権その他の申立対象会社に関連する資産の第三者への売却は、当社にとって極めて合理性の高い施策であると考えております。また、当社は、本件親会社保証の支払が米ドル建てで行われることに起因して大きな為替変動リスクに晒されているところ、本件親会社保証の早期弁済を実現すれば、かかる為替変動リスクからも解放され、当社の事業を取り巻く不確実性の除去という観点からも高い合理性が認められます。さらに、上記のとおり税務申告上加算申告の対象となっている損失を計上している申立対象会社に関連して保有する株式及び債権の全部又は一部の第三者への譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、メモリ事業の価値確定に伴う約△3,400億円の税額影響を軽減することが可能となり、強固な株主資本の構築が、東芝メモリ売却後の当社の事業運営にとって極めて重要である点に鑑みれば、かかる観点からも、追加的な資本増強をもたらす本第三者割当による早期弁済資金の調達が必要不可欠であるとの判断に至りました。
イ 本第三者割当を選択した理由
当社は、以上の当社の置かれた状況を踏まえて、様々な資金調達のための手法について比較検討を行いました。その結果、主に以下に記載の理由により、第三者割当による本新株式の発行が、現時点での最良の選択肢であると判断いたしました。
①本資金調達(第三者割当による本新株式の発行)を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際しては、当社の置かれた状況を踏まえて、既存の株主の皆様の利益を保護すべく必要十分かつ確実な資本基盤強化を実現するため、調達金額の確実性が高く、資金調達の機動性が認められる手法が最善であるとの考えに基づき、最適な資金調達方法を検討してまいりました。一般的なその他の資本増強のための資金調達手法についても検討いたしましたが、以下の理由から、いずれも今回の資金調達においては適切ではないと判断いたしました。
1)公募増資による普通株式の発行
当社は、WECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴い生じた損失に係る工事損失引当金の認識時期等について、独立監査人と見解の相違があり、2016年度第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書、2016年度有価証券報告書について除外事項を付した限定付適正意見のついた監査報告書並びに2017年度第1四半期報告書及び第2四半期報告書について除外事項を付した限定付結論のついた四半期レビュー報告書を受領しております。また、財務報告に係る内部統制に関しても、当社の2016年度財務報告に係る内部統制報告書に対して不適正意見とする内部統制監査報告書を受領しております。さらに、当社連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」が記載されており、証券会社の引受けにより行われる通常の公募増資の実施は困難であります。
2)国内第三者割当による普通株式の発行
国内における第三者割当増資の方法では、当社が必要とする約6,000億円の資金調達に応じるだけの投資家の確保は容易ではないと考えられます。さらに、国内における当社普通株式の発行には、有価証券届出書の提出等の金融商品取引法上の手続を履行する必要がありますが、現在、当社は債務超過にあり、日々臨時報告書の提出事由が生じる可能性があるところ、これにより有価証券届出書の訂正やそれに伴う届出の効力発生までの待機期間の延長が必要となる事態が突発的に生じるリスクを常に抱えることとなります。そのため、法令上の重要事実に該当する情報を常に保有する可能性がある当社の現状を踏まえれば、かかる法令上要求される手続を適切に遵守しつつ、機動的に資金調達を実現できるか否かについては、大きな不確実性を伴うものと言わざるを得ず、資金調達の実現可能性及び安定的かつ確実な資金調達のいずれの観点からも、当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと判断いたしました。
3)優先株式の発行
優先株式の商品性として高い配当負担や将来の償還原資の確保が必要となることが予想されるなかで、東芝メモリ売却の結果、来期以降の当社グループの連結営業利益は大幅に減少する見込みであることを踏まえると、発行後の当社の事業運営の自由度を制約する可能性もあり、当社の置かれた状況を踏まえれば、現時点における適切な選択肢ではないとの判断に至りました。
4)ライツオファリング・株主割当
ライツオファリングは、一般的に行われているノンコミットメント型については、東京証券取引所の規則により債務超過でないことが利用の前提条件とされていることから、現時点では利用ができません。また、株主割当については、最終的な資金調達金額が不確実であり、確実性をもって必要金額を調達する必要がある当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと判断いたしました。
なお、本件親会社保証の早期弁済原資の調達という点のみを考えれば、金融機関からの追加借入という手法も考えうるものの、前記a(c)記載のとおり、当社は既に複数の金融機関との間の借入れに係る契約において財務制限条項に抵触している状態であり、合計5,178百万米ドルもの多額の追加借入は容易ではないこと及び東芝メモリ売却後の安定的な事業運営実現に向けた財務体質の回復・強化が急務であることに鑑みれば、借入れではなく、本第三者割当により資本調達を行った上で、当該調達資金をもって本件親会社保証の早期弁済原資とするのが最も合理的な手法であると判断いたしました。
②本資金調達(第三者割当による本新株式の発行)の特徴
本件の資金調達は、2018年3月末までに確実に約6,000億円の資本・資金調達が実現可能である点に特徴があります。
なお、上記のとおり、当社が、通常の公募増資が実施困難な状況にあることからすれば、第三者割当の方法によったとしても、多額の資本調達に応じる投資家の確保は通常は困難ですが、本件では高い投資判断能力とリスク許容力を有する多数の海外機関投資家を割当予定先とすることで、約6,000億円もの多額の資本及び資金調達の実現を可能にしております。また、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値からのディスカウント率を、ゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として、10.00%と決定しており、このような公募増資におけるブックビルディングに類似した公正性の高いプロセスを経て適切なディスカウント率の決定を行った点にも本件の特徴があります。
(b)大規模な第三者割当による既存の株主への影響
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、相当程度の希薄化が生じることが見込まれます。他方で、前記(a)記載のとおり、当社にとって本第三者割当による資金調達を実行する必要性は極めて高く、また、本第三者割当の規模は、大規模ではあるものの、あくまでかかる資金調達の必要性に照らして必要十分な規模に設定されています。また、本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられ、さらに上記c記載のとおり、払込金額には合理性が認められます。加えて、本第三者割当は、第三者割当増資の形態はとるものの、一般的な第三者割当増資のように特定少数の第三者を割当先とするわけではないため、本件実行後も、特定の株主が支配権を握り、当社の経営に影響力を行使するという事態が生じることは想定されず、株主の皆様の地位を不安定にすることもありません。以上の事情を踏まえれば、希薄化が株主の皆様に与えうる影響を考慮してもなお、本第三者割当には必要性及び相当性が認められると考えております。
(c)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、希薄化率が25%以上になることから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きが必要となります。
そこで、当社は、当社の経営者から一定程度独立した者として、当社監査委員である佐藤良二氏、野田晃子氏及び古田佑紀氏(全員が独立役員として東京証券取引所に届け出ている社外取締役です。)を選定し、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を諮問し、2017年11月19日付で、大要、以下のとおりの意見を頂きました。
(1)意見
本第三者割当には、必要性及び相当性が認められるものと考える。
(2)資本調達の必要性
当社は、WECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれん及び損失計上の問題が発生して以降、財務体質が急速に悪化し、2017年3月31日時点で債務超過の状態に陥っている。また、本件親会社保証について大きな為替変動リスクに晒されている状態が続いているほか、継続的に多大な社内リソースをWEC関連の対応に割くことを余儀なくされている。さらに、2017年3月31日時点で債務超過となったことにより、2018年3月末までに債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となる。東芝メモリの譲渡についても、その実行の前提条件が充足又は放棄されない限り、実行されない状況にある。かかる当社の置かれた状況に対して、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、また、WECに対して取得する代位債権(求償権)等を第三者譲渡することにより、WEC関連の対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となり、本件親会社保証に起因する為替変動リスクからも解放される。さらに、代位債権(求償権)等の第三者譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、プラスの税額影響が見込まれる結果、2018年3月末時点で債務超過となる可能性を可及的に排除できるものと考えられる。
以上の事情を踏まえれば、当社には本件親会社保証の早期弁済資金を資本性の資金により調達する必要性が認められる。
(3)他の手段との比較における本第三者割当のスキームの相当性
上記(2)記載の当社の置かれた状況、資金調達の必要性を踏まえれば、公募増資による普通株式の発行、国内第三者割当による普通株式の発行、優先株式の発行、ライツオファリング・株主割当、追加借入といった一般的なその他の資金調達手法は、実現可能性、調達金額の確実性等の観点から当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと考えられる。他方、本第三者割当は、高い投資判断能力とリスク許容力を有する多数の海外機関投資家を割当予定先とすることにより、通常の公募増資が困難な当社において、約6,000億円の資本及び資金調達を実現可能とするスキームといえる。当社の資金ニーズに合った多額の資金調達を、資本性の調達手段により、短期間のうちに高い確実性をもって実現できるという点において、本第三者割当は、現時点での最良の選択肢であると判断できる。
(4)本第三者割当の発行条件の合理性
本新株式の払込金額(262.8円)は、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の90.00%に相当する金額であるが、当該ディスカウント率(10.00%)については、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として決定しており、合理性が認められる水準といえる。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、上場会社が第三者割当による株式の発行を行う場合、その払込金額は株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であることが要請されているところ、本払込金額は当該指針に準拠するものといえる。
以上を踏まえれば、本第三者割当の発行条件には合理性が認められ、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額ではないと評価できると考える。
(5)本第三者割当の相当性
本第三者割当では大規模な資金調達が予定されており、それに伴い生じる希薄化も大規模となることが想定される。しかしながら、上記の通り、当社に資本及び資金を調達する必要性が認められるところ、本第三者割当の発行規模は、大規模ではあるものの、あくまでかかる資本及び資金調達の必要性に照らして必要十分な規模に設定されていること、本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられること、発行条件について十分な合理性が認められること、通常の(例えば、支配株主との提携を伴うような)大規模な第三者割当と異なり、多数の投資家を対象として行うものであるため、特定の株主が当社の支配権を握るといった事態は生じず、既存株主の地位が不安定になるという不利益は生じないことを踏まえれば、希薄化が既存株主に与えうる影響を考慮してもなお、本第三者割当には相当性が認められると考えられる。
g 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
h その他参考になる事項
該当事項はありません。
(13) その他の事項
提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
以 上
株式会社東芝 普通株式
(2) 発行数
2,283,105,000株
(3) 発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格(払込金額) | 1株につき262.8円 |
(ⅱ) 資本組入額 | 1株につき131.4円 |
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 | 599,999,994,000円 |
(ⅱ) 資本組入額の総額 | 299,999,997,000円 |
(注)資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、増加する資本準備金の額は299,999,997,000円であります。
(5) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
(6) 発行方法
第三者割当の方法により発行いたします。なお、各割当予定先に割り当てる本新株式の数は、後記(12)a(d)記載のとおりであります。
(7) 引受人の氏名又は名称
該当事項はありません。
(8) 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)
(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ) 手取金の総額
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
599,999,994,000 | 26,150,000,000 | 573,849,994,000 |
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
具体的な使途 | 金額(億円) | 支出予定時期 |
本件親会社保証の早期弁済資金 | 5,738 | 2018年1月~2018年3月 |
合計 | 5,738 |
(注)1.本件親会社保証(後記(12)a(c)に定義します。)は米ドル建ての債務(合意された分割支払スケジュールに従えば、2017年12月末時点において、5,178百万米ドルとなる予定です。)であり、調達資金は米ドルへ変換した上で早期弁済資金として充当する予定であるため、為替レートによって不足が出る場合には当社の自己資金で補う予定です。また、今後の為替レートによっては余剰が出る可能性がありますが、余剰については借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
2.調達資金につきましては、支出までの期間は銀行預金等にて適切に管理する予定であります。
(10) 新規発行年月日(払込期間)
2017年12月5日から2017年12月8日
(上記にかかわらず、各割当予定先との間では、2017年11月19日付で締結した買取契約において、2017年12月5日に払込を完了させることを合意しています。)
(11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
(12) 第三者割当の場合の特記事項
a 割当予定先の状況
(a) 割当予定先の概要
(注)非公開の会社・ファンド等である割当予定先に関する一部の情報については、開示の同意が得られていないため、記載していません。
ア 3Dオポチュニティー・マスター・ファンド
名称 | 3Dオポチュニティー・マスター・ファンド | |
所在地 | c/o Maples Corporate Services Limited PO Box 309 Ugland House Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 344,965,719米ドル(2017年11月16日現在) | |
組成目的 | 民間投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 全額が民間投資ファンドによる出資です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
イ 3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド
名称 | 3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド | |
所在地 | c/o Maples Corporate Services Limited PO Box 309 Ugland House Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 37,326,616.10米ドル(2017年11月16日現在) | |
組成目的 | 民間投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 全額が民間投資ファンドによる出資です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ウ エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー
名称 | エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー | |
所在地 | c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, New Castle County, Delaware 19808 United States of America | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 5,000,000米ドル(2017年11月16日現在) | |
組成目的 | 民間投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 全額が民間投資ファンドによる出資です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | エスシーエイチエフ(ジーピーイー)エルエルシー |
所在地 | 2800 Sand Hill Road, Suite 101, Menlo Park, California 94025, United States | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 守秘義務等の観点から開示を控えさせていただきます。 | |
事業内容又は組成目的 | エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピーの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 機密事項です。 |
エ エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ
名称 | エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ | |
所在地 | c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, New Castle County, Delaware 19808 United States of America | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 10,000,000米ドル(2017年11月16日現在) | |
組成目的 | 民間投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 出資者はすべて米国人適格投資家です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | エスシーエイチエフ(ジーピーイー)エルエルシー |
所在地 | 2800 Sand Hill Road, Suite 101, Menlo Park, California 94025, United States | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 守秘義務等の観点から開示を控えさせていただきます。 | |
事業内容又は組成目的 | エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 機密事項です。 |
オ アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド
名称 | アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド | |
所在地 | c/o Anchorage Capital Group, L.L.C., 610 Broadway, 6th Floor New York, NY 10012 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年9月30日現在、14十億米ドル以上 | |
組成目的 | 民間投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | アンカレッジが運用する2つのファンドがアンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッドの株式を完全保有しております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
カ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド
名称 | エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド | |
所在地 | c/o Asia Research & Capital Management Ltd., 21/F, Shanghai Commercial Bank Tower, 12 Queens Road Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は、903,497,225米ドルです。 | |
組成目的 | ヘッジ・ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファミリー・オフィス:35% ソブリン・ウェルス・ファンド:21% ファンド・オブ・ファンズ:18% ファウンダー:7% 年金基金:10% その他:9% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
キ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド
名称 | エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド | |
所在地 | c/o Asia Research & Capital Management Ltd., 21/F, Shanghai Commercial Bank Tower, 12 Queens Road Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は、1,351,060,253米ドルです。 | |
組成目的 | ヘッジ・ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファミリー・オフィス:16% ソブリン・ウェルス・ファンド:24% ファンド・オブ・ファンズ:21% ファウンダー:6% 年金基金:10% 企業:12% その他:11% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ク エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド
名称 | エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド | |
所在地 | c/o Asia Research & Capital Management Ltd., 21/F, Shanghai Commercial Bank Tower, 12 Queens Road Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は、407,209,913米ドルです。 | |
組成目的 | ヘッジ・ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファンド・オブ・ファンズ:25% 年金基金:20% ファミリー・オフィス:18% ファウンダー:4% 基金:23% 財団:10% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ケ キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド
名称 | キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド | |
所在地 | PO Box 309 Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2.701十億米ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
コ ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー
名称 | ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー | |
所在地 | PO Box 309 Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 6.942十億米ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・ジェネラル・パートナー・カンパニー・エルエルシー |
所在地 | PO Box 309 Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 同ファンドの業務執行組合員として行為しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
サ イーピー・キャニオン・リミテッド
名称 | イーピー・キャニオン・リミテッド | |
所在地 | PO Box 71 Road Town, Tortola, VG 1110 British Virgin Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 225百万米ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
シ キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド
名称 | キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド | |
所在地 | 89 Nexus Way, Camana Bay P.O. Box 31106 Grand Cayman, KY-1205 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 130百万米ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ス センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー
名称 | センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー | |
所在地 | c/o 375 Park Avenue, 11th Floor New York, NY 10152 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 本事業体のリミテッド・パートナーシップ持分は、センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエルピー(「本ファンド」)又は本ファンドのオルタナティブ投資ビークルが、直接的又は間接的に所有しています。米国証券取引委員会(「SEC」)に登録し、その規制の対象であるセンターブリッジ・パートナーズ・エルピーの関連会社によって、本ファンドは運用されています。センターブリッジ・パートナーズ・エルピーによるSECへの登録届出(フォームADV)は公開されており、これには本ファンドに関する情報(総資産価額を含む。)が含まれていて、センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエルピーの総資産価額は2016年12月31日時点で$1,254,597,368です。 | |
組成目的 | プライベート投資ファンドのためのオルタナティブ投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | 本事業体には、政府系ファンドおよび公的年金基金という2名の主要投資家がおります。政府系ファンドおよび公的年金基金の合計持分は24.4%です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズ・ジェネラル・パートナーⅢエルピー |
所在地 | 375 Park Avenue, 11th Floor New York, NY 10152 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | $1,254,597,368(2016年12月31日時点) | |
事業内容又は組成目的 | プライベート投資ファンドの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ケイマン諸島法に基づき2015年12月16日に設立されたリミテッド・パートナーシップである、シーエスシーピー・ジーピー・インベスターズ・ホールディングス(ケイマン)エルピー(100%) |
セ シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー
名称 | シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー | |
所在地 | c/o 375 Park Avenue, 11th Floor New York, NY 10152 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 本事業体のリミテッド・パートナーシップ持分は、センターブリッジ・クレジット・パートナーズ・エルピー(「本ファンド」)又は本ファンドのオルタナティブ投資ビークルが、直接的又は間接的に所有しています。米国証券取引委員会(「SEC」)に登録し、その規制の対象であるセンターブリッジ・パートナーズ・エルピーの関連会社によって、本ファンドは運用されています。センターブリッジ・パートナーズ・エルピーによるSECへの登録届出(フォームADV)は公開されており、これには本ファンドに関する情報(総資産価額を含む。)が含まれていて、センターブリッジ・クレジット・パートナーズ・エルピーの総資産価額は2016年12月31日時点で$2,769,948,092です。 | |
組成目的 | プライベート投資ファンドのための特別目的会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 以下の2つのファンドが、割当予定先の主要投資家です。 センターブリッジ・クレジット・パートナーズ・エルピー(単体のオンショア・ファンドとして使用するため、2007年8月15日に米国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップ) センターブリッジ・クレジット・パートナーズ・マスター・エルピー(非課税ファンドおよび外国市場フィーダー・ファンドのためのマスター・ファンド事業体として使用するため、2007年8月23日にケイマン諸島法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップ) | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | センターブリッジ・クレジット・オフショア・ジーピー・インベスターズ・エルエルシー |
所在地 | c/o 375 Park Avenue, 11th Floor New York, NY 10152 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | $2,769,948,092(2016年12月31日時点) | |
事業内容又は組成目的 | プライベート投資ファンドの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 2015年12月16日にケイマン諸島法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップである、センターブリッジ・クレジット・ホールディングス(ケイマン)エルピー(100%) |
ソ プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ
名称 | プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ | |
所在地 | Oude Utrechtseweg 32, 3743 KN Baarn, The Netherlands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 株式会社サーベラスジャパン 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング3階 マネージング・ディレクター Shin Yoshikawa 81-3-3287-1020 | |
出資額 | 100.00ユーロ | |
組成目的 | 投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | 割当予定先に対する直接投資家およびその出資比率は、以下のとおりです。 - サーベラス・インターナショナルⅡマスター・ファンド・エルピー:15.16% - サーベラス・インスティテューショナル・パートナーズⅥエルピー:57.82% - サーベラス・パートナーズⅡエルピー:5.28% - サーベラス・エムジー・ファンド・エルピー:0.42% - サーベラス・エーエヌ・マスター・ファンド・エルピー:21.32% 上記事業体はすべて、サーベラス・キャピタル・マネジメント・エルピー及び関連会社が管理している投資ファンドです。 当該投資への間接的な投資を行っている複数のサーベラス・ファンドに投資することにより、公的年金基金は、間接的に割当予定先への投資の約21.14%を受動的に所有することになります。他に、当該投資の10%以上を所有する投資家は存在しておりません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
タ コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー
名称 | コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー | |
所在地 | 94 Solaris Avenue Camana Bay, Grand Cayman Cayman Islands, KY1-1108 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 985百万米ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | コルトレーン・ドメスティック・ファンド・エルピー53% コルトレーン・オフショア・ファンド・リミテッド43% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | コルトレーン・ジーピー・エルエルシー |
所在地 | 250 W 55th Street, 16C New York, NY 10019 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 運用資産28百万米ドル | |
事業内容又は組成目的 | コルトレーン・マスター・ファンド・エルピーの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | マンディープSマンク 100% |
チ バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー
名称 | バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー | |
所在地 | The Anchorage, 17-19 Sir John Rogerson's Quay, Dublin 2 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2016年12月31日現在、約6.9十億ドル | |
組成目的 | 金融資産への投資のため | |
主たる出資者及びその出資比率 | デイビッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメント・エルピー(米国証券取引委員会に登録されている投資助言会社ですが、ファンドの設立関係書類にしたがい詳細については秘密事項です。)が運用および/又は助言を行う民間投資ファンド | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | デイビッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメント・エルピー(投資運用会社) |
所在地 | 520 Madison Avenue, 30th Floor, New York, NY 10022 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 当該情報は、投資運用会社の設立関係書類に含まれる秘密保持義務にしたがい秘密事項となります。 | |
事業内容又は組成目的 | 特定の民間投資ファンドおよびバーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシーの米国証券取引委員会に登録されている投資助言会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 当該情報は、投資運用会社の設立関係書類に含まれる秘密保持義務にしたがい秘密事項となります。 |
ツ ECMマスター・ファンド
名称 | ECMマスター・ファンド | |
所在地 | P.O. Box 1586, 3rd Floor, Royal Bank House, 24 Shedden Road, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands KY1-1110 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 守秘義務等の観点から開示を控えさせていただきます。 | |
組成目的 | ファンド運用のため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 2017年9月末日時点において、ECMマスター・ファンドに対する出資割合が10%以上である投資家は、ECMフィーダー・ファンド1(84.5%)です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | エフィッシモ・キャピタル・マネジメント・ピティーイー・リミテッド |
所在地 | 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 1,330,000,000円 | |
事業内容又は組成目的 | 投資顧問業(なお、定款の目的上、エフィッシモ・キャピタル・マネジメント・ピティーイー・リミテッドの従事する事業に特段の制限はありません。) | |
主たる出資者及びその出資比率 | エフィッシモ・キャピタル・マネジメント・ピティーイー・リミテッド役職員が株式及び議決権を100%保有しております。 |
テ エリオット・インターナショナル・エルピー
名称 | エリオット・インターナショナル・エルピー | |
所在地 | c/o Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 割当予定先の単独のリミテッド・パートナーであるエリオット・インターナショナル・リミテッドの資産総額は、2016年12月31日現在38,120,830,196米ドルです。 | |
組成目的 | 投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 割当予定先の単独のリミテッド・パートナーは、エリオット・インターナショナル・リミテッドであり、単独の業務執行組合員はハンブルドン・インクです。エリオット・インターナショナル・リミテッドに対して総資本の10%以上を保有する単独の実質株主はおりません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ハンブルドン・インク |
所在地 | c/o Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 200米ドル(発行済株式資本) | |
事業内容又は組成目的 | 投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | エリオット・キャピタル・アドバイザーズ・エルピー |
ト チヌーク・ホールディングス・リミテッド
名称 | チヌーク・ホールディングス・リミテッド | |
所在地 | 登録住所: Chinook Holdings Ltd. c/o Maples Corporate Services Limited PO Box 309 Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands 郵送先住所: Chinook Holdings Ltd. c/o Farallon Capital Management, L.L.C. One Maritime Plaza, Suite 2100 San Francisco, CA 94111 USA 気付:Trading | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 0.01米ドル(2017年11月17日現在) | |
組成目的 | 投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが保有するファンド等が100%保有しています。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ナ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル
名称 | ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル | |
所在地 | 24 rue Beaumont, 2eme etage L-1219 Luxembourg Grand Duchy of Luxembourg | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 割当予定先は、唯一の株主から600百万ドルを上限として借入を行うことができます。この唯一の株主は、約1.2十億ドルの運用資産を有しております。 | |
組成目的 | 投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエルピーが、割当予定先の100%所有株主です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ニ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル
名称 | ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル | |
所在地 | 24 rue Beaumont, 2eme etage L-1219 Luxembourg Grand Duchy of Luxembourg | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 割当予定先は、唯一の株主から600百万ドルを上限として借入を行うことができます。この唯一の株主は、約1.2十億ドルの運用資産を有しております。 | |
組成目的 | 投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエルピーが、割当予定先の100%所有株主です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ヌ ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド
名称 | ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド | |
所在地 | PO Box 309, Ugland House South Church Street, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands KY1-1206 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 1十億ドル超 | |
組成目的 | 顧客のための投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・インターミディエイト・ファンド・エルピー(100%) 上記は、ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・オフショア・ファンド・リミテッド(主に機関投資家による所有ですが、いずれも10%以上ではありません。)により所有され、ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・オフショア・ジーピー・エルエルシーにより運用されています。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ネ エフシーシーディー・ディーエーシー
名称 | エフシーシーディー・ディーエーシー | |
所在地 | 1st Floor Cape House, Western Office Park, Snugborough Road Blanchardstown, Dublin Ireland 15 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2十億ドル超 | |
組成目的 | 顧客のための投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ドイチェ・インターナショナル・ファイナンス(アイルランド)リミテッド(30%)(ドイチェ・バンク・アーゲーの子会社) ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・エルピー(70%) | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ノ グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ
名称 | グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ | |
所在地 | c/o Intertrust Ritter House Wickhams Cay II Road Town, Tortola British Virgin Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は2,504,000,000米ドルです。 | |
組成目的 | 投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | グリーンライト・キャピタル・オフショア・リミテッド 設立根拠等:英領バージン諸島法に基づき設立 組成目的:投資 組成日:1996年9月30日 所在地:c/o Intertrust Ritter House Wickhams Cay II Road Town, Tortola British Virgin Islands 出資比率:2017年10月31日現在、75% グリーンライト・キャピタル・オフショア・クオリファイド・リミテッド 設立根拠等:英領バージン諸島 組成目的:投資 組成日:2008年11月12日 所在地:c/o Intertrust Ritter House Wickhams Cay II Road Town, Tortola British Virgin Islands 出資比率:2017年10月31日現在、21% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | グリーンライト・キャピタル・オフショア・エルエルシー |
所在地 | c/o Greenlight Capital, Inc. 140 East 45th Street, 24th Floor New York, New York 10017 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 2017年10月31日現在の資産は、100,000,000米ドルです。 | |
事業内容又は組成目的 | 業務執行組合員として行為しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ハ グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド
名称 | グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド | |
所在地 | c/o Intertrust Ritter House Wickhams Cay II Road Town, Tortola British Virgin Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は1,057,000,000米ドルです。 | |
組成目的 | 投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | グリーンライト・キャピタル・オフショア(ゴールド)リミテッド 設立根拠等:英領バージン諸島法に基づき設立 組成目的:投資 組成日:2010年3月2日 所在地:c/o Intertrust Ritter House Wickhams Cay II Road Town, Tortola British Virgin Islands 出資比率:2017年10月31日現在、82% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ヒ グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド
名称 | グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド | |
所在地 | 65 Market Street, Suite 1207 Jasmine Court, Camana Bay PO Box 31110, Grand Cayman KY1-1205 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在の運用資産は1,291,000,000米ドルです。 | |
組成目的 | 再保険 | |
主たる出資者及びその出資比率 | グリーンライト・キャピタル・リ・リミテッド 設立根拠等:ケイマン諸島法に基づき設立 組成目的:再保険 組成日:2004年7月13日 所在地:65 Market Street, Suite 1207 Jasmine Court, Camana Bay PO Box 31110, Grand Cayman KY1-1205 出資比率:2017年10月31日現在、98% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
フ GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド
名称 | GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド | |
所在地 | Ugland House, PO Box 309, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 同ファンドは純資産価値3.8十億米ドルを有しております。 | |
組成目的 | 無制限、ただし、投資会社の事業を行うことを含みますが、これに限られません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | (1)フィーダー・ファンドであるGSA・QMSファンド・リミテッド、65.18%; (2)フィーダー・ファンドであるGSA・QMSファンド・ロブソン・リミテッド、15.20%;(3)マスター・ファンドであるGSAインターナショナル・マスターファンド・リミテッド,12.20% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ヘ ハンター・パットン・リミテッド
名称 | ハンター・パットン・リミテッド | |
所在地 | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman Cayman Islands, KY1-1104 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 最大400百万米ドル | |
組成目的 | 有価証券に投資するため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 割当予定先は、ハーバード大学の学長およびフェローにより100%所有されております。 非営利学校法人であるため、ハーバード大学は投資家も株主もおりません。同大学は、学生、教員、スタッフおよび地域コミュニティの利益のために運営されております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ハーバード・マネジメント・カンパニー |
所在地 | 600 Atlantic Avenue Boston, MA 02210 USA | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 37十億米ドル超 | |
事業内容又は組成目的 | 大学 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ホ エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー
名称 | エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー | |
所在地 | c/o HBK Services LLC 2101 Cedar Springs Rd., Suite 700 Dallas, Texas 75201 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年11月1日現在の出資の総額は、7十億米ドル超です。 | |
組成目的 | 投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | エイチビーケー・マルチ・ストラテジー・オフショア・ファンド・リミテッド及びエイチビーケー・マルチ・ストラテジー・ファンド・エルピーは、エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピーの議決権付持分または経済的持分の10%超を所有している唯一の事業体です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | エイチビーケー・キャピタル・リミテッド |
所在地 | c/o HBK Services LLC 2101 Cedar Springs Rd., Suite 700 Dallas, Texas 75201 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 10,000米ドル未満 | |
事業内容又は組成目的 | エイチビーケーの各種ファンドの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | エイチビーケー・キャピタル・リミテッドの株主のうち、10%を上回る議決権付持分又は経済的持分を所有している株主はおりません。 |
マ ヒルクレスト・エルピー
名称 | ヒルクレスト・エルピー | |
所在地 | c/o Codan Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square Hutchins Drive P.O. Box 2681 Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2016年12月31日現在の運用資産は35,100,000米ドル(投資のために運用資産を増額させることも可)です。 | |
組成目的 | 有価証券の投資、保有および処分、ならびに業務執行組合員が必要または望ましいとみなす当該活動に付随するあらゆる活動に従事することを目的として設立 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 以下の投資家が同ファンドの持分10%以上を保有しております。 - ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー ? リミテッド・パートナー2社(ハイフィールズ・キャピタルⅣエルピーおよびハイフィールズ・キャピタル・リミテッド)が10%以上を保有しております。 - ハイフィールズ・キャピタルⅡエルピー ? リミテッド・パートナー1名(ジョナサンS. ジェイコブスン)が10%以上を保有しております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ハイフィールズ・アソシエイツⅡエルエルシー |
所在地 | 200 Clarendon Street, 59th Floor Boston, MA 02116 United States | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 有価証券およびその他の金融商品に対する投資のあらゆる段階に関与すること(包括的な投資助言サービスを直接的または間接的に提供することならびに投資事業組合およびその他類似の事業体の業務執行組合員として行為することを含みますが、これらに限定されません。)または上記と一致するその他の投資事業および投資活動に従事することを目的として設立 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ジョナサンS. ジェイコブスン/Jonathon S. Jacobson |
ミ ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー
名称 | ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー | |
所在地 | c/o State Street (Cayman) Trust Limited Suite 3307, Gardenia Court 45 Market Street Caymana Bay, Grand Cayman Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2016年12月31日現在の運用資産は10,714,000,000米ドルです。 | |
組成目的 | 有価証券の投資、保有および処分、ならびに業務執行組合員が必要または望ましいとみなす当該活動に付随するあらゆる活動に従事することを目的として設立 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 以下の投資家が同ファンドの持分10%以上を保有しております。 - ハイフィールズ・キャピタルⅣエルピー - ハイフィールズ・キャピタル・リミテッド | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ハイフィールズ・アソシエイツ・エルエルシー |
所在地 | 200 Clarendon Street, 59th Floor Boston, MA 02116 United States | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 有価証券およびその他の金融商品に対する投資のあらゆる段階に関与すること(包括的な投資助言サービスを直接的または間接的に提供することならびに投資事業組合およびその他類似の事業体の業務執行組合員として行為することを含みますが、これらに限定されません。)または上記と一致するその他の投資事業および投資活動に従事することを目的として設立 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ジョナサンS. ジェイコブスン/Jonathon S. Jacobson |
ム クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
名称 | クォンタム・パートナーズ・エルピー | |
所在地 | c/o Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KYl-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 5十億米ドル超 | |
組成目的 | グローバル・マクロ投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | クォンタム・エマージング・グロース・パートナーズ・シーヴィー 出資比率:100%、出資者の概要:投資持株会社 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | キューピージーピー・エルエルシー |
所在地 | Corporation Trust Company Corporation Center 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | クォンタム・パートナーズ・エルピーの純資産価額の0.2% | |
事業内容又は組成目的 | プライベート投資ファンドの業務執行組合員を務めております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | クォンタム・エマージング・グロース・パートナーズ・シーヴィー 出資比率:100% |
メ カイゼンⅠリミテッド
名称 | カイゼンⅠリミテッド | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 204.8百万米ドル | |
組成目的 | グローバル・マクロ投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | キー・スクエア・マスター・ファンド・エルピーの完全所有子会社 (100%) | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | キー・スクエア・マスター・ファンド・エルピーのキー・スクエア・ファンド・ジェネラル・パートナーⅠエルピー |
所在地 | 650 Madison Avenue, 18th Floor, New York, NY 10022 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 3百万米ドル | |
事業内容又は組成目的 | グローバル・マクロ・ファンドの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | Scott Bessent、75%超 |
モ カイゼンⅡリミテッド
名称 | カイゼンⅡリミテッド | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 72百万米ドル | |
組成目的 | グローバル・マクロ投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | キー・スクエア・マスター・ファンドⅡエルピーの完全所有子会社 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | キー・スクエア・マスター・ファンドⅡエルピーのキー・スクエア・ファンド・ジェネラル・パートナーⅡエルピー |
所在地 | 650 Madison Avenue, 18th Floor, New York, NY 10022 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 0.3百万米ドル | |
事業内容又は組成目的 | グローバル・マクロ・ファンドの業務執行組合員 | |
主たる出資者及びその出資比率 | Scott Bessent、75%超 |
ヤ サンリーフ・アーク・リミテッド
名称 | サンリーフ・アーク・リミテッド | |
所在地 | Commerce House, Wickhams Cay 1, P.O. Box 3140, Road Town, Tortola, British Virgin Islands VG1110 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 50,000米ドル | |
組成目的 | 投資ビークル | |
主たる出資者及びその出資比率 | キング・ストリート・キャピタル・エルピーおよびキング・ストリート・キャピタル・マスター・ファンド・リミテッドが、それぞれサンリーフ・アーク・リミテッドの50%持分を所有しております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ユ インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド
名称 | インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド | |
所在地 | UOB Plaza, 80 Raffles Place, Singapore 048624 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 発行済株式資本: 25,300,001シンガポール・ドル | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッドの100%をインテグレーテッド・ホールディング・グループ・エルピーが有しております。 インテグレーテッド・ホールディング・グループ・エルピーの99.99%をミレニアム・パートナーズ・エルピーが有しております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ヨ モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド
名称 | モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド(以下、MDRF) | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年9月30日現在の運用資産は1,986,764,999米ドルです。 運用資産は未収成功報酬の総額であり、未出資のコミットメントは含まれますが、条件付きのコミットメントは含まれません。 | |
組成目的 | ディストレスト債およびその他のスペシャル・シチュエーションズに焦点を当てた、デット、株式およびその他の有価証券/資産への投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | MDRFには、ファンドの10%以上の持分を所有する投資家が1名おり、この投資家は米国の大手公的年金基金です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ラ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー
名称 | モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー(以下、MCP3) | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年9月30日現在の運用資産は954,753,621米ドルです。 運用資産は未収成功報酬の総額であり、未出資のコミットメントは含まれますが、条件付きのコミットメントは含まれません。 | |
組成目的 | ディストレスト債およびその他のスペシャル・シチュエーションズに焦点を当てた、デット、株式およびその他の有価証券/資産への投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | MCP3には、ファンドの10%以上の持分を所有する投資家が1名おり、この投資家は米国の企業年金基金です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | モナーク・オルタナティブ・キャピタル・ジーピーⅢエルエルシー(以下、GP) |
所在地 | c/o Corporation Service Company 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, New Castle County, DE 19808 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 100米ドル | |
事業内容又は組成目的 | GPは、MDP3の業務執行組合員を務めるために組成され、他に重要な業務はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | GPは、モナーク・ジーピー・インベスター・エルエルシーが100%所有しています。 |
リ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー
名称 | モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー(以下、MCP4) | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年9月30日現在の運用資産は493,657,194米ドルです。 運用資産は未収成功報酬の総額であり、未出資のコミットメント(2017年10月16日現在の投資家からのコミットメントを含む。)は含まれますが、条件付きのコミットメントは含まれません。 | |
組成目的 | ディストレスト債およびその他のスペシャル・シチュエーションズに焦点を当てた、デット、株式およびその他の有価証券/資産への投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | MCP4には、ファンドの10%以上の持分を所有する投資家が1名おり、この投資家はアジアの大手政府系ファンドです。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | モナーク・オルタナティブ・キャピタル・ジーピーⅣエルエルシー(以下、GP) |
所在地 | c/o Corporation Service Company 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, New Castle County, DE 19808 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 100米ドル | |
事業内容又は組成目的 | GPは、MCP4の業務執行組合員を務めるために組成され、他に重要な業務はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | GPは、モナーク・ジーピー・インベスター・エルエルシーが100%所有しています。 |
ル エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー
名称 | エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー(以下、MCPH) | |
所在地 | Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年9月30日現在の運用資産は678,406,770米ドルです。 運用資産は未収成功報酬の総額であり、未出資のコミットメントは含まれますが、条件付きのコミットメントは含まれません。 | |
組成目的 | ディストレスト債およびその他のスペシャル・シチュエーションズに焦点を当てた、デット、株式およびその他の有価証券/資産への投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | MCPHには、ファンドの10%以上の持分を所有する投資家が1名おり、この投資家は欧州の大手年金基金です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | モナーク・ホールディングス・ジーピー・エルエルシー(以下、GP) |
所在地 | c/o Corporation Service Company 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, New Castle County, DE 19808 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 100米ドル | |
事業内容又は組成目的 | GPは、MDPHの業務執行組合員を務めるために組成され、他に重要な業務はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | GPは、モナーク・ジーピー・インベスター・エルエルシーが100%所有しています。 |
レ ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド
名称 | ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド | |
所在地 | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 4,905,313,332米ドル | |
組成目的 | 株式、社債およびデリバティブへの投資を目的とした証券の保有 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッドのためのフィーダー・ファンドである、ミリアド・オポチュニティーズ・オフショア・ファンド・リミテッド - 64.27% ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッドのためのフィーダー・ファンドである、ミリアド・オポチュニティーズUSファンド・リミテッド - 35.73% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
ロ オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド
名称 | オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド | |
所在地 | Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 約920百万米ドル | |
組成目的 | 投資利益を上げるため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 機関投資家(金融機関、基金およびファミリー・オフィスを含みます。)ならびに富裕層の個人投資家であり、各投資家の出資比率は、出資総額の1%から50%未満です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(割当予定先の投資運用会社として) |
所在地 | Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 50,000米ドル | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用業 | |
主たる出資者及びその出資比率 | セス・フィッシャー-100% |
ワ ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー
名称 | ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー(その業務執行組合員であるピーエージー・アジア・アルファ・ジーピー・リミテッドを通じて行為しております。) | |
所在地 | PO Box 472, 2nd Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1106, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 運用資産は、約174百万米ドルです。 | |
組成目的 | アジア太平洋地域において、正味市場エクスポージャーを低減させつつ、優れたリスク調整後収益を提供するため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 主要投資家は、財団および機関投資家で構成されております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | ピーエージー・アジア・アルファ・ジーピー・リミテッド |
所在地 | PO Box 472, 2nd Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1106, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 1米ドル | |
事業内容又は組成目的 | ピーエージー・アジア・アルファ・エルピーの業務執行組合員として行為しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 同ファンドの持分10%以上を保有する唯一の最終受益者はおりません。 |
ヲ パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー
名称 | パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー(その業務執行組合員であるパシフィック・アライアンス・グループ・アセット・マネジメント・リミテッドを通じて行為しております。) | |
所在地 | PO Box 472, 2nd Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1106, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 運用資産は、約2,345百万米ドルです。 | |
組成目的 | 大中華圏およびその他のアジア諸国において投資するため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 主要投資家は、投資ファンド、年金基金、基金ファンドおよびソブリン・ウェルス・ファンドで構成されております。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | パシフィック・アライアンス・グループ・アセット・マネジメント・リミテッド。 |
所在地 | PO Box 472, 2nd Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1106, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 100米ドル | |
事業内容又は組成目的 | パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピーの業務執行組合員として行為しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 同ファンドの持分10%以上を保有する単独の最終受益者はおりません。 |
ン アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド
名称 | アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド | |
所在地 | c/o Mourant Ozannes Corporate Services (Cayman) Limited, 94 Solaris Avenue, Camana Bay, P.O. Box 1348, Grand Cayman KY1- 1108, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | ~130百万米ドル | |
組成目的 | 集団投資スキーム | |
主たる出資者及びその出資比率 | オーストラリア及びオフショアにおけるホールセール投資家及び機関投資家 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 投資運用会社は、Regal Funds Management Asia Pte Ltdが務めています。 |
所在地 | C/O Regal Funds Management Asia Pte Ltd, 80 Raffles Place, UOB Plaza 2, Singapore 048624 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | プライバシー保護のため、この情報は開示することができません。 |
アア タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド
名称 | タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド | |
所在地 | C/O Regal Funds Management Pty Ltd, Level 47, Gateway, 1 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | ~220百万豪ドル | |
組成目的 | 集団投資スキーム | |
主たる出資者及びその出資比率 | オーストラリア及びオフショアにおけるホールセール投資家及び機関投資家です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 投資運用会社は、Regal Funds Management Pty Ltdが務めています。 |
所在地 | C/O Regal Funds Management Pty Ltd, Level 47, Gateway, 1 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | プライバシー保護のため、この情報は開示することができません。 |
アイ アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド
名称 | アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド | |
所在地 | C/O Regal Funds Management Pty Ltd, Level 47, Gateway, 1 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | ~230百万豪ドル | |
組成目的 | 集団投資スキーム | |
主たる出資者及びその出資比率 | オーストラリア及びオフショアにおけるホールセール投資家及び機関投資家 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 投資運用会社は、Regal Funds Management Pty Ltdが務めています。 |
所在地 | C/O Regal Funds Management Pty Ltd, Level 47, Gateway, 1 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | プライバシー保護のため、この情報は開示することができません。 |
アウ ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド
名称 | ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド | |
所在地 | C/O Mourant Ozannes Corporate Services (Cayman) Limited,94 Solaris Avenue, Camana Bay, P.O. Box 1348, Grand Cayman KY1- 1108, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | ~250百万米ドル | |
組成目的 | 集団投資スキーム | |
主たる出資者及びその出資比率 | オーストラリア及びオフショアにおけるホールセール投資家及び機関投資家 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 投資運用会社は、Regal Funds Management Asia Pte Ltdが務めています。 |
所在地 | C/O Regal Funds Management Asia Pte Ltd, 80 Raffles Place, UOB Plaza 2, Singapore 048624 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社 | |
主たる出資者及びその出資比率 | プライバシー保護のため、この情報は開示することができません。 |
アエ ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド
名称 | ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド | |
所在地 | Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1104 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在、2,336,932,478.62米ドルの純資産を有しております。 | |
組成目的 | 投資ファンドとして設立されました。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 主たる投資家はグローバルな機関投資家(年金基金、基金および金融機関を含みます。)です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | セガンティ・キャピタル・マネージメント・リミテッド(投資助言会社) |
所在地 | 21st Floor, 100 QRC, 100 Queen's Road Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 5,500,001香港ドル | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社として設立され、香港証券先物委員会から投資運用業務の免許を取得しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
アオ コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド
名称 | コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド | |
所在地 | Trafalgar Court, Les Banques, St. Peter Port, Guernsey GY1 3QL | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2017年10月31日現在、割当予定先は450,000,000米ドルの純資産を有しております。 | |
組成目的 | 投資ファンドとして設立されました。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 主たる投資家は機関投資ファンド(年金基金を含みます。)です。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | セガンティ・キャピタル・マネージメント・リミテッド(投資助言会社) |
所在地 | 21st Floor, 100 QRC, 100 Queen's Road Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 5,500,001香港ドル | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用会社として設立され、香港証券先物委員会から投資運用業務の免許を取得しております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
アカ センリガン・マスター・ファンド
名称 | センリガン・マスター・ファンド | |
所在地 | c/o Senrigan Capital Group Limited 11FL LHT Tower, 31 Queen's Road, Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 1,200百万米ドル(総資本) | |
組成目的 | 投資運用のため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 投資家A(資産運用管理会社) 10%超 投資家B(年金基金) 10%超 投資家C(年金基金) 10%超 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | センリガン・キャピタル・マネジメント・リミテッド |
所在地 | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 10,000,000ドル | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用業 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ニック・テイラーが、約3分の2の株式を保有する大株主です。他に、10%以上を保有する重要な株主はおりません。 |
アキ センリガン・ジャパン・マスター・ファンド
名称 | センリガン・ジャパン・マスター・ファンド | |
所在地 | c/o Senrigan Capital Group Limited 11FL LHT Tower, 31 Queen's Road, Central, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 50百万米ドル(時価総額) | |
組成目的 | 投資運用のため | |
主たる出資者及びその出資比率 | 投資家A(資産運用管理会社) 10%超 投資家B(年金基金) 10%超 投資家C(年金基金) 10%超 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | センリガン・キャピタル・マネジメント・リミテッド |
所在地 | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 10,000,000ドル | |
事業内容又は組成目的 | 投資運用業 | |
主たる出資者及びその出資比率 | ニック・テイラーが、約3分の2の株式を保有する大株主です。他に、10%以上を保有する重要な株主はおりません。 |
アク クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
名称 | クォンタム・パートナーズ・エルピー | |
所在地 | c/o Walkers Corporate Limited Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 5十億米ドル超 | |
組成目的 | グローバル・マクロ投資 | |
主たる出資者及びその出資比率 | クォンタム・エマージング・グロース・パートナーズ・シーヴィー 出資比率:100%、出資者の概要:投資持株会社 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | キューピー・ジーピー・エルエルシー |
所在地 | The Corporation Trust Company, Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, Delaware 19801 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | クォンタム・パートナーズ・エルピーの純資産価額の0.2% | |
事業内容又は組成目的 | プライベート投資ファンドの業務執行組合員を務めております。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | クォンタム・エマージング・グロース・パートナーズ・シーヴィー 出資比率:100% |
アケ サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー
名称 | サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー | |
所在地 | Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road George Town, Grand Cayman KY1-9008 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 7.6十億米ドル | |
組成目的 | 顧客資産の投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | サード・ポイント・オフショア・ファンド・リミテッド | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | サード・ポイント・アドバイザーズⅡエルエルシー |
所在地 | 390 Park Avenue New York, NY 10022 USA | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 2016年11月1日付リミテッド・パートナーシップ契約に基づき秘密事項となっております。 | |
事業内容又は組成目的 | 顧客資産の投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 2016年11月1日付リミテッド・パートナーシップ契約に基づき秘密事項となっております。 |
アコ サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー
名称 | サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー | |
所在地 | Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road George Town, Grand Cayman KY1-9008 Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 3.6十億米ドル | |
組成目的 | 顧客資産の投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | サード・ポイント・ウルトラ・リミテッド | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | サード・ポイント・アドバイザーズⅡエルエルシー |
所在地 | 390 Park Avenue New York, NY 10022 USA | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 2016年11月1日付リミテッド・パートナーシップ契約に基づき秘密事項となっております。 | |
事業内容又は組成目的 | 顧客資産の投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 2016年11月1日付リミテッド・パートナーシップ契約に基づき秘密事項となっております。 |
アサ サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
名称 | サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド | |
所在地 | The Waterfront, Chesney House 96 Pitts Bay Road, Pembroke, Bermuda, HM08 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 2.3十億米ドル | |
組成目的 | 再保険 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | サード・ポイント・アドバイザーズ・エルエルシー |
所在地 | 390 Park Avenue New York, NY 10022 USA | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 2016年6月22日付ジョイントベンチャー契約に基づき秘密事項となっております。 | |
事業内容又は組成目的 | 顧客資産の投資運用 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 2016年6月22日付ジョイントベンチャー契約に基づき秘密事項となっております。 |
アシ ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド
名称 | ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド | |
所在地 | C/O Harneys Corporate Services Limited, Craigmuir Chambers, PO Box 71, Road Town, Tortola VG1110, BVI | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 171,826,205米ドル(2017年10月31日現在) | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 機関投資家、年金基金、基金 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
アス ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ
名称 | ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ | |
所在地 | Avalon Trust & Corporate Services Ltd., Landmark Square, 1st Floor, 64 Earth Close, PO Box 715, Grand Cayman KY1-1107, Cayman Islands | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | 142,859,615米ドル(2017年10月31日現在) | |
組成目的 | 投資ファンド | |
主たる出資者及びその出資比率 | 機関投資家、年金基金および基金 | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
アセ ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド
名称 | ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド | |
所在地 | 43-52/F, Two International Finance Center, 8 Finance Street, Hong Kong | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額 | ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッドは、ユービーエス・アセット・マネジメント・アーゲーの完全子会社です。 | |
組成目的 | 資産運用のため | |
主たる出資者及びその出資比率 | ユービーエス・アセット・マネジメント・アーゲー 100% | |
業務執行組合員又はこれに類する者に関する事項 | 名称 | 該当事項はありません。 |
所在地 | 該当事項はありません。 | |
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。 | |
出資額又は資本金 | 該当事項はありません。 | |
事業内容又は組成目的 | 該当事項はありません。 | |
主たる出資者及びその出資比率 | 該当事項はありません。 |
※ 割当予定先の名称は同一ですが、実質的受益者が異なります。
(b) 提出者と割当予定先との間の関係
ア 3Dオポチュニティー・マスター・ファンド
割当予定先との出資関係 | 当社株式61,599,255株を保有しています(2017年11月16日現在)。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
イ 3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド
割当予定先との出資関係 | 当社株式16,669,542株を保有しています(2017年11月16日現在)。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ウ エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式12,772,203株を保有しています(2017年11月16日現在)。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
エ エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
オ アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
カ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式260,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
キ エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式315,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 以下の当社社債を保有しています。 JP359220CD54 tosh 1.06 05/29/20 額面:1,900,000,000円 JP359220BDC3 tosh 0.567 12/11/19 額面:2,900,000,000円 JP359220CAC7 tosh 1.68 12/15/20 額面:1,100,000,000円 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ク エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式352,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ケ キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式6,409,522株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
コ ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式16,622,334株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
サ イーピー・キャニオン・リミテッド
サ割当予定先との出資関係 | 当社株式536,362株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
シ キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式255,467株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ス センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
セ シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ソ プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
タ コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式30,467,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
チ バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ツ ECMマスター・ファンド
割当予定先との出資関係 | 当社株式417,184,015株を保有しています(2017年11月10日現在)。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
テ エリオット・インターナショナル・エルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式69,698,240株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ト チヌーク・ホールディングス・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 割当予定先の関連会社は、株式会社東芝、東芝テック株式会社、東芝プラントシステム株式会社に対して高い出資比率を有しております。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ナ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ニ ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヌ ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式1,018,558株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ネ エフシーシーディー・ディーエーシー
割当予定先との出資関係 | 当社株式4,501,442株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ノ グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ
割当予定先との出資関係 | 当社株式12,832,300株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ハ グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式5,427,700株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヒ グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式6,493,200株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
フ GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式1,226,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヘ ハンター・パットン・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ホ エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
マ ヒルクレスト・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ミ ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ム クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
メ カイゼンⅠリミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
モ カイゼンⅡリミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヤ サンリーフ・アーク・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式246,000,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ユ インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式934,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヨ モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式3,038,764株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ラ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式2,724,000株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
リ モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式990,520株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ル エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー
割当予定先との出資関係 | 当社株式1,960,610株を保有しています。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
レ ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ロ オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 当社株式5,489,000株を保有しています(2017年11月10日現在)。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ワ ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ヲ パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
ン アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アア タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アイ アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アウ ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アエ ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド
割当予定先との出資関係 | 割当予定先は、通常業務の一環として、当社(および/またはその関連会社)の発行証券に投資しております。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アオ コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 割当予定先は、通常業務の一環として、当社(および/またはその関連会社)の発行証券に投資しております。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アカ センリガン・マスター・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アキ センリガン・ジャパン・マスター・ファンド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アク クォンタム・パートナーズ・エルピー ※
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アケ サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アコ サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アサ サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アシ ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アス ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
アセ ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド
割当予定先との出資関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との人事関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先との資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
※ 割当予定先の名称は同一ですが、実質的受益者が異なります。
(c) 割当予定先の選定理由
当社は、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」)が、米国原子力発電所建設プロジェクトに関連して行ったCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴いのれんを計上したことを受けて、2016年度連結会計年度に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,316億円の減損損失を計上いたしました。その後、2017年3月には、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」)(上記会社群を以下「申立対象会社」)が、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を開始したことを受けて、WECグループが連結対象から外れることになり、その結果、のれん減損等の悪化影響額を除外する一方で、WEC及びTNEH(UK)への投資勘定の全額減損による悪化影響を計上することとなりました。また、米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が各電力会社に提供している親会社保証(以下「本件親会社保証」)に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上を行った結果、WECグループに関連した損失(非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失)を1兆2,428億円計上いたしました。これら一連の事象を主因に、当社グループの2016年度連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失が9,657億円となるなど、当社の財務体質は急速に悪化し、2017年3月31日時点で連結株主資本は△5,529億円、連結純資産は△2,757億円と債務超過の状態に陥り、当社連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」が記載される事態となりました。
その後、WECの米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が各電力会社に提供している本件親会社保証の履行に関して、当社は、ジョージア電力他との間では、親会社保証の責任上限額を3,680百万米ドルとし、2021年1月までの間で分割して支払う合意書を、サウスカロライナ電力・ガス社他との間では、親会社保証の責任上限額を2,168百万米ドルとし、2022年9月までの間で分割して支払う契約を締結し、いずれについても当社が負担する責任の上限額を確定させるに至りました。しかしながら、本件親会社保証の責任上限額は米ドル建てで確定しており、支払が米ドル建てで行われることから、当社は多額の債務(合意された分割支払スケジュールに従えば、2017年12月末時点において、本件親会社保証に係る債務額は、合計で5,178百万米ドルとなる予定です。)について大きな為替変動リスクに晒されている状態が続いています。さらに、当社は、上記のWECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれん及び損失計上の問題が発生して以降、本日に至るまで、申立対象会社の再生手続に関連する対応を含めて、多大な社内リソースを割くことを余儀なくされており、現在においても、申立対象会社の主要な債権者等の立場から、国内外のアドバイザーとの日々の緊密な連携により、申立対象会社の再生手続に係る日々の進捗の把握・対応、数千件に及ぶ債権届出資料等の精査、再生手続に係る申立対象会社及び債権者委員会等を含む他の利害関係者との協議・協力・交渉、これらの関係者からの照会対応、申立対象会社及び米国外の事業会社群への役員・人員派遣などの対応を行っています。その一方で、申立対象会社の再生手続は当初の見込みより長期化しており、現時点において、具体的なスケジュールを見通すことが困難な状況に置かれております。当社の置かれた困難な状況を踏まえれば、申立対象会社の再生手続との関係を早期に決着し、当社の社内リソースを今後の事業運営に集中することは必須の対応であると考えております。これに対して、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、WECに対する代位債権(求償権)を取得することが可能となります。当社は、当該代位債権その他WECを含む申立対象会社に関連して保有する株式及び貸付金等債権(2017年11月9日付当社第2四半期報告書記載のとおり、これらの資産に関しては、当社は、本件親会社保証に関連する損失計上及び申立対象会社への当社債権に対する貸倒引当金の計上を行い、その結果、WECにおける原子力事業に係る非継続事業からの税金等調整前当期純損失として1,394,157百万円を計上しているところ、当該損失のほとんどが税務申告上加算申告の対象となっており、その金額はWEC関連株式約6,400億円、申立対象会社に対する貸付債権約1,000億円、WECに対する本件親会社保証に係る代位債権約6,600億円からなる合計約1兆4,000億円となっております。)を第三者に譲渡することを企図しており、当該譲渡が実現した場合には、当社は、WECを含む申立対象会社の再生手続に関連する対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となります。上記のとおり、長期間に亘り、WEC関連の対応に多大なリソースを割かれており、WEC関連の対応の早期終結に繋がる本件親会社保証の早期弁済及び取得する代位債権その他の申立対象会社に関連する資産の第三者への売却は、当社にとって極めて合理性の高い施策であると考えております。また、本件親会社保証の早期弁済を実現すれば、同保証債務の支払が米ドル建てで行われることに起因する為替変動リスクからも解放され、当社の事業を取り巻く不確実性の除去という観点からも高い合理性が認められます。さらに、上記のとおり税務申告上加算申告の対象となっている損失を計上している申立対象会社に関連して保有する株式及び債権の全部又は一部の第三者への譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、当社メモリ事業の価値確定に伴う約△3,400億円の税額影響を軽減することが可能となり(譲渡につき各国規制当局の規制対象とならない債権に関しては、税務申告上加算申告となっている金額として、代位債権につき約6,600億円、申立対象会社に対する貸付債権につき約1,000億円を計上しており、これらの債権につき第三者への譲渡が2018年3月末までに完了すれば、少なくとも約2,400億円(当該代位債権及び貸付債権の合計額に当社の実効税率30.9%を乗じた金額)が2018年3月末の連結株主資本の増加に寄与することが見込まれます。)、強固な株主資本の構築が、今後の当社の事業運営にとって極めて重要である点に鑑みれば、かかる観点からも、本件親会社保証の早期弁済の必要性は高いと考え、本第三者割当による早期弁済資金の調達が必要不可欠であるとの判断に至りました。
なお、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているところ、WEC関連で生じた損失に起因して当社が債務超過に陥ったこと及び格付機関による当社信用格付の引下げが行われたことにより、当該財務制限条項に抵触している状態に陥ることとなりました。借入先金融機関との間では、2017年12月25日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていますが、2017年12月26日以降においては、期限の利益喪失要求の一時的留保が得られる保証はありません。これらの借入れについて期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があるため、資本調達等による財務体質の回復・強化が急務となっております。また、2017年3月期に係る連結貸借対照表において債務超過となったため、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)及び株式会社名古屋証券取引所において市場第二部に指定替えされており、その後1年以内に債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となります。そのため、株主の皆様の利益保護の観点からも、2018年3月末までの連結貸借対照表における債務超過状態の解消が重要な課題となっております。
かかる事態を受けて、当社は、当社グループの財務体質強化のための資本対策の一環として、メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除きます。)を、2017年4月1日付で、会社分割により東芝メモリ株式会社(以下「東芝メモリ」)に承継して分社化し、東芝メモリについて、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入の検討を進めてまいりました。その結果、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される株式会社Pangea(以下「Pangea」)との間で、東芝メモリの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡する旨の株式譲渡契約を締結するに至りました(但し、譲渡価格は当該株式譲渡契約に定める算定方式に従い両社が合意する想定純負債額、想定運転資本額、想定累計設備投資額を前提とした金額であり、想定額と実績額との間の差異については、株式譲渡実行後に譲渡価格を調整することとされています。)。当社は、必要な手続を経て、2018年3月末までの株式譲渡完了を目指しておりますが、Pangeaへの譲渡価格が2兆円で合意されたことにより、東芝メモリへのメモリ事業の分割を含む一連の取引に係る想定課税所得と年間税額影響が算出可能となった結果、約△3,400億円の税額影響の発生が見込まれるものの、株式譲渡が予定通りに完了した場合には、2017年度で約10,800億円(税引前)の改善影響が見込まれます。このように、株主資本は、税額影響を加味してもなお約7,400億円の増加が見込めるため、2018年3月時点で債務超過状態を解消できる見込みとなりました。
上記のとおり、喫緊の課題である2018年3月末時点での債務超過状態の解消は達成される見込みとなったことから、当社は、東芝メモリ売却完了後は、当社グループの財務体質及び事業リスク等を勘案して、適切な株主還元施策の実施を検討してまいります。もっとも、東芝メモリが営むメモリ事業は、近年の当社グループの連結営業利益の大部分を占める主力分野であることから、東芝メモリ売却の結果、来期以降の当社グループの連結営業利益は大幅に減少する見込みであり、また、今後、メモリ事業以外の分野により従前の利益水準まで回復する保証はない状況等を踏まえると、早期の資本調達を通じた強固な株主資本の構築は、東芝メモリ売却後の当社の中長期に亘る安定的な株主還元及び事業運営を実現するためには必須であり、本第三者割当による資金調達は、かかる観点からも合理性のある施策であると考えております。なお、東芝メモリの株式譲渡の実行には、必要な競争法当局の承認の取得、管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含みます。)が当該株式譲渡の完了を禁止していないこと等の前提条件が付されており、これらの各前提条件が充足又は放棄されない限り、東芝メモリの株式譲渡は実行されません。これらの前提条件の充足時期により、東芝メモリの株式譲渡が、2018年3月31日までに完了しない場合、同日時点で当社グループの債務超過状態が解消されない限り、当社株式は上場廃止となり、株主の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりますが、本第三者割当による資金調達を実施することにより、かかる事態が生じる可能性を可及的に排除できるものと考えております。
本第三者割当による資金調達の実施により、喫緊の課題であった債務超過状態の解消及び当社株式の上場廃止の可能性を可及的に排除し、当社グループは、改めて、新生東芝として、「社会インフラ」を核に「エネルギー」、「電子デバイス」、「デジタルソリューション」の4つの事業領域に注力し、各事業領域における収益基盤の強化及び安定的な成長並びに毀損した財務基盤の回復を目指してまいります。
本第三者割当により調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、前記(9)をご参照ください。
以上のとおり、当社の置かれた複雑かつ困難な状況を踏まえ、プレースメント・エージェントであるゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、国内外の上場企業に対する多数の投資実績を有し、高い投資判断能力とリスク許容力を有すると見込まれる投資家として選定した複数の海外機関投資家に対して、本第三者割当への参加の可否、需要の見込みの程度をヒアリング等した結果、当社の置かれた経営環境・今後の事業方針、本第三者割当に係るリスク等を十分に理解した上で、かつ、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件で合意することができた先として、前記a(a)記載の各投資家を割当予定先とすることに決定いたしました。
(注)本第三者割当は、日本証券業協会会員であるゴールドマン・サックス証券株式会社のあっせんを受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
(d) 割り当てようとする株式の数
各割当予定先に割り当てる本新株式の数は、下表記載のとおりです。
割当予定先 | 割当予定株式数 |
3Dオポチュニティー・マスター・ファンド | 47,176,000 株 |
3Dインベストメント・バリュー・マスター・ファンド | 5,398,000 株 |
エスシーエイチエフ(エム)ピーヴィー・エルピー | 2,142,000 株 |
エスシーエイチエフ・シーアイエフ、エルピー/シーアイエフ2017-Aシリーズ | 4,284,000 株 |
アンカレッジ・キャピタル・マスター・オフショア・リミテッド | 32,000,000 株 |
エーアールシーエム・マスター・ファンドⅡリミテッド | 33,725,000 株 |
エーアールシーエム・マスター・ファンドⅢリミテッド | 52,725,000 株 |
エーアールシーエム・ディストレスト・エナジー・オポチュニティ・マスター・ファンド・リミテッド | 8,550,000 株 |
キャニオン・バランスト・マスター・ファンド・リミテッド | 17,314,000 株 |
ザ・キャニオン・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・エルピー | 44,727,000 株 |
イーピー・キャニオン・リミテッド | 1,415,000 株 |
キャニオン・バリュー・リアライゼーション・エムエーシー18リミテッド | 544,000 株 |
センターブリッジ・スペシャル・クレジット・パートナーズⅢエーアイヴィⅣ(ケイマン)エルピー | 6,150,000 株 |
シーシーピー・クレジット・エスワイエル(ケイマン)エルピー | 25,450,000 株 |
プロモントリア・ホールディング194ビーヴィ | 53,500,000 株 |
コルトレーン・マスター・ファンド・エルピー | 21,250,000 株 |
バーリングトン・ローン・マネジメント・ディーエイシー | 21,250,000 株 |
ECMマスター・ファンド | 320,000,000 株 |
エリオット・インターナショナル・エルピー | 127,000,000 株 |
チヌーク・ホールディングス・リミテッド | 136,500,000 株 |
ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅠエスアーエールエル | 32,147,000 株 |
ファインポイント・キャピタル・パートナーズⅡエスアーエールエル | 31,853,000 株 |
ドローブリッジ・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド・リミテッド | 3,925,000 株 |
エフシーシーディー・ディーエーシー | 17,325,000 株 |
グリーンライト・キャピタル・オフショア・パートナーズ | 16,520,000 株 |
グリーンライト・キャピタル・オフショア・マスター(ゴールド)リミテッド | 6,990,000 株 |
グリーンライト・リインシュアランス・リミテッド | 8,490,000 株 |
GSA・QMSマスター・ファンド・リミテッド | 21,250,000 株 |
ハンター・パットン・リミテッド | 170,000,000 株 |
エイチビーケー・マスター・ファンド・エルピー | 13,500,000 株 |
ヒルクレスト・エルピー | 29,828,000 株 |
ハイフィールズ・キャピタルⅢエルピー | 55,172,000 株 |
クォンタム・パートナーズ・エルピー ※ | 32,298,000 株 |
カイゼンⅠリミテッド | 53,771,000 株 |
カイゼンⅡリミテッド | 18,931,000 株 |
サンリーフ・アーク・リミテッド | 95,000,000 株 |
インテグレーテッド・コア・ストラトジーズ(アジア)ピーティーイー・リミティッド | 11,000,000 株 |
モナーク・デット・リカバリー・マスター・ファンド・リミテッド | 13,579,000 株 |
モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅢエルピー | 13,030,000 株 |
モナーク・キャピタル・マスター・パートナーズⅣエルピー | 6,647,000 株 |
エムシーピー・ホールディングス・マスター・エルピー | 9,244,000 株 |
ミリアド・オポチュニティーズ・マスター・ファンド・リミテッド | 21,250,000 株 |
オアシス・インベストメンツⅡ・マスター・ファンド・リミテッド | 39,000,000 株 |
ピーエージー・アジア・アルファ・エルピー | 3,392,000 株 |
パシフィック・アライアンス・アジア・オポテュニティ・ファンド・エルピー | 49,608,000 株 |
アマゾン・マーケット・ニュートラル・ファンド | 5,411,000 株 |
タスマン・マーケット・ニュートラル・ファンド | 7,081,000 株 |
アトランティック・アブソリュート・リターン・ファンド | 22,212,000 株 |
ザンベジ・アブソリュート・リターン・ファンド | 29,296,000 株 |
ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド | 268,000,000 株 |
コンパス・オフショア・エスエイヴィⅡピーシーシー・リミテッド | 32,000,000 株 |
センリガン・マスター・ファンド | 26,700,000 株 |
センリガン・ジャパン・マスター・ファンド | 3,300,000 株 |
クォンタム・パートナーズ・エルピー ※ | 21,250,000 株 |
サード・ポイント・オフショア・マスター・ファンド・エルピー | 25,692,000 株 |
サード・ポイント・ウルトラ・マスター・ファンド・エルピー | 18,567,000 株 |
サード・ポイント・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド | 8,741,000 株 |
ティーティー・インターナショナル・ファンド・リミテッド | 6,300,000 株 |
ティーティー・イベント・ドリブン・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ | 2,700,000 株 |
ユービーエス・アセット・マネジメント(香港)リミテッド | 71,005,000 株 |
(e) 株券等の保有方針
本新株式について、当社と各割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。なお、本新株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であると聞いております。
当社は、全ての割当予定先から、各割当予定先が本新株式に係る割当日から2年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(f) 払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先との間で2017年11月19日付で締結した買取契約において、各割当予定先は払込みに要する十分な財産を保有する旨の表明保証を受けております。また、当社は、各割当予定先から、保有する資産の残高を証明する資料を受領しており、各割当予定先に割り当てられる本新株式の発行に係る払込みに十分な財産を有することを確認しております。
(g) 割当予定先の実態
当社は、各割当予定先との間で2017年11月19日付で締結した買取契約において、各割当予定先から反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係ない旨の表明保証を受けております。さらに、各割当予定先について、反社会的勢力であるか否か、及び各割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティング、Kroll International Inc., Japan Branch及びNardello & Co. GKにそれぞれ調査を依頼し、各社から調査報告書を受領いたしました。当該各調査報告書において、各割当予定先が反社会的勢力である、又は各割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は各割当予定先が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。
b 株券等の譲渡制限
該当事項はありません。
c 発行条件に関する事項
本新株式の払込金額(262.8円)は、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日である2017年11月17日(以下「直前取引日」)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の90.00%に相当する金額であり、当該払込金額は、直前取引日までの1か月の終値の単純平均値(318.7円)に対し17.54%のディスカウント、直前取引日までの3か月の終値の単純平均値(316.7円)に対し17.02%のディスカウント、直前取引日までの6か月の終値の単純平均値(295.4円)に対し11.04%のディスカウントとなっております。
直前取引日における終値からのディスカウント率(10.00%)については、ゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として決定しており、合理性が認められる水準と考えております。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、上場会社が第三者割当による株式の発行を行う場合、その払込金額は株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であることが要請されているところ、本払込金額は当該指針に準拠するものです。
以上より、当社は、本新株式の払込金額は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えております。なお、当社監査委員会は、2017年11月19日付で、当社取締役会に対し、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額ではないと評価できるとの意見を表明しております。
d 大規模な第三者割当に関する事項
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、希薄化率が25%以上になることから、本第三者割当は大規模な第三者割当に該当することになると判断しております。
e 第三者割当後の大株主の状況
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 総議決権数 に対する所有議決権数の割合(%) | 割当後の 所有株式数(千株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)※4 | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) | 374,093 | 8.87 | 374,093 | 5.76 |
GOLDMAN,SACHS& CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)※4 | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) | 336,955 | 7.99 | 336,955 | 5.18 |
ECMマスター・ファンド | P.O. Box 1586, 3rd Floor, Royal Bank House, 24 Shedden Road, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands KY1-1110 | 0 | 0 | 320,000 | 4.92 |
ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド | Floor 4, Willow House, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1104 | 0 | 0 | 268,000 | 4.12 |
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT SAFE CUSTODY (常任代理人 バークレイズ証券㈱)※4 | 745 SEVENTH AVENUE,NEW YORK NY 10019,UNITED STATES (東京都港区六本木6丁目10番1号) | 246,000 | 5.83 | 246,000 | 3.78 |
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)※4 | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 223,170 | 5.29 | 223,170 | 3.43 |
ハンター・パットン・リミテッド | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman Cayman Islands, KY1-1104 | 0 | 0 | 170,000 | 2.62 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)※4 | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 146,468 | 3.47 | 146,468 | 2.25 |
チヌーク・ホールディングス・リミテッド | Chinook Holdings Ltd. c/o Maples Corporate Services Limited PO Box 309 Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | 0 | 0 | 136,500 | 2.10 |
エリオット・インターナショナル・エルピー | c/o Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | 0 | 0 | 127,000 | 1.95 |
計 | ― | 1,326,686 | 31.46 | 2,348,186 | 36.13 |
(注)1.所有株式数は、2017年9月30日時点の株主名簿をもとに作成しております。
2.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
3.本新株式について、割当予定先との間で長期保有を約していないため、本第三者割当後の大株主の状況は直ちに変動する可能性があります。
※4.主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。
5.2017年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンガポール法人エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2017年3月31日現在、417,185千株(9.84%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
6.2017年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社が、2017年5月15日現在、以下のとおり各社共同で174,351千株(4.11%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
会 社 名 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱みずほ銀行 | 56,343 | 1.33 |
みずほ証券㈱ | 9,430 | 0.22 |
アセットマネジメントOne㈱ | 108,577 | 2.56 |
合 計 | 174,351 | 4.11 |
7.2017年8月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者6社が、2017年7月31日現在、以下のとおり各社共同で163,607千株(3.86%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
会 社 名 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
ブラックロック・ジャパン㈱ | 9,817 | 0.23 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 5,079 | 0.12 |
ブラックロック・ライフ・リミテッド | 7,462 | 0.18 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 15,926 | 0.38 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 58,741 | 1.39 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 60,152 | 1.42 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 6,428 | 0.15 |
合 計 | 163,607 | 3.86 |
8.2017年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、米国法人キング・ストリート・キャピタル・マネージメント・エルピーが、2017年7月31日現在、246,000千株(5.81%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
9.2017年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、米国法人キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2017年9月29日現在、220,124千株(5.20%)の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2017年9月30日時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。
f 大規模な第三者割当の必要性
(a)大規模な第三者割当を行うこととした理由
ア 資金調達の主な目的
前記a(c)記載のとおり、当社は、2016年12月以降、相当程度長期間に亘り、申立対象会社の再生手続に関連する対応を含めて、多大な社内リソースを割くことを余儀なくされている一方で、申立対象会社の再生手続は当初の見込みより長期化しており、現時点において、具体的なスケジュールを見通すことが困難な状況に置かれております。当社の置かれた困難な状況を踏まえれば、申立対象会社の再生手続との関係を早期に決着し、東芝メモリ売却後の新たな事業運営に当社の社内リソースを集中することは必須の対応であると考えております。本第三者割当を通じた資金調達により、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、WECに対する本件親会社保証に係る代位債権(求償権)を取得することが可能となります。加えて、当社は、WECを含む申立対象会社に関連するその他の資産として、前記a(c)記載のとおり、米国関係会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及びTNEH(UK)株式、並びに申立対象会社に対する貸付金等の債権を保有しております。当社は、本件親会社保証の早期弁済を行うこと、加えてこれにより取得する代位債権(求償権)、その他のWECを含む申立対象会社に関連するその他の資産を第三者に売却することを企図しておりますが、これが実現した場合には、当社は、WECを含む申立対象会社の債権者等の立場からも離脱することになり、WECを含む申立対象会社の再生手続に関連する対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となります。上記のとおり、長期間に亘り、WEC関連の対応に多大なリソースを割かれており、WEC関連の対応の早期終結に繋がる本件親会社保証の早期弁済及び取得する代位債権その他の申立対象会社に関連する資産の第三者への売却は、当社にとって極めて合理性の高い施策であると考えております。また、当社は、本件親会社保証の支払が米ドル建てで行われることに起因して大きな為替変動リスクに晒されているところ、本件親会社保証の早期弁済を実現すれば、かかる為替変動リスクからも解放され、当社の事業を取り巻く不確実性の除去という観点からも高い合理性が認められます。さらに、上記のとおり税務申告上加算申告の対象となっている損失を計上している申立対象会社に関連して保有する株式及び債権の全部又は一部の第三者への譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、メモリ事業の価値確定に伴う約△3,400億円の税額影響を軽減することが可能となり、強固な株主資本の構築が、東芝メモリ売却後の当社の事業運営にとって極めて重要である点に鑑みれば、かかる観点からも、追加的な資本増強をもたらす本第三者割当による早期弁済資金の調達が必要不可欠であるとの判断に至りました。
イ 本第三者割当を選択した理由
当社は、以上の当社の置かれた状況を踏まえて、様々な資金調達のための手法について比較検討を行いました。その結果、主に以下に記載の理由により、第三者割当による本新株式の発行が、現時点での最良の選択肢であると判断いたしました。
①本資金調達(第三者割当による本新株式の発行)を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際しては、当社の置かれた状況を踏まえて、既存の株主の皆様の利益を保護すべく必要十分かつ確実な資本基盤強化を実現するため、調達金額の確実性が高く、資金調達の機動性が認められる手法が最善であるとの考えに基づき、最適な資金調達方法を検討してまいりました。一般的なその他の資本増強のための資金調達手法についても検討いたしましたが、以下の理由から、いずれも今回の資金調達においては適切ではないと判断いたしました。
1)公募増資による普通株式の発行
当社は、WECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴い生じた損失に係る工事損失引当金の認識時期等について、独立監査人と見解の相違があり、2016年度第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書、2016年度有価証券報告書について除外事項を付した限定付適正意見のついた監査報告書並びに2017年度第1四半期報告書及び第2四半期報告書について除外事項を付した限定付結論のついた四半期レビュー報告書を受領しております。また、財務報告に係る内部統制に関しても、当社の2016年度財務報告に係る内部統制報告書に対して不適正意見とする内部統制監査報告書を受領しております。さらに、当社連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」が記載されており、証券会社の引受けにより行われる通常の公募増資の実施は困難であります。
2)国内第三者割当による普通株式の発行
国内における第三者割当増資の方法では、当社が必要とする約6,000億円の資金調達に応じるだけの投資家の確保は容易ではないと考えられます。さらに、国内における当社普通株式の発行には、有価証券届出書の提出等の金融商品取引法上の手続を履行する必要がありますが、現在、当社は債務超過にあり、日々臨時報告書の提出事由が生じる可能性があるところ、これにより有価証券届出書の訂正やそれに伴う届出の効力発生までの待機期間の延長が必要となる事態が突発的に生じるリスクを常に抱えることとなります。そのため、法令上の重要事実に該当する情報を常に保有する可能性がある当社の現状を踏まえれば、かかる法令上要求される手続を適切に遵守しつつ、機動的に資金調達を実現できるか否かについては、大きな不確実性を伴うものと言わざるを得ず、資金調達の実現可能性及び安定的かつ確実な資金調達のいずれの観点からも、当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと判断いたしました。
3)優先株式の発行
優先株式の商品性として高い配当負担や将来の償還原資の確保が必要となることが予想されるなかで、東芝メモリ売却の結果、来期以降の当社グループの連結営業利益は大幅に減少する見込みであることを踏まえると、発行後の当社の事業運営の自由度を制約する可能性もあり、当社の置かれた状況を踏まえれば、現時点における適切な選択肢ではないとの判断に至りました。
4)ライツオファリング・株主割当
ライツオファリングは、一般的に行われているノンコミットメント型については、東京証券取引所の規則により債務超過でないことが利用の前提条件とされていることから、現時点では利用ができません。また、株主割当については、最終的な資金調達金額が不確実であり、確実性をもって必要金額を調達する必要がある当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと判断いたしました。
なお、本件親会社保証の早期弁済原資の調達という点のみを考えれば、金融機関からの追加借入という手法も考えうるものの、前記a(c)記載のとおり、当社は既に複数の金融機関との間の借入れに係る契約において財務制限条項に抵触している状態であり、合計5,178百万米ドルもの多額の追加借入は容易ではないこと及び東芝メモリ売却後の安定的な事業運営実現に向けた財務体質の回復・強化が急務であることに鑑みれば、借入れではなく、本第三者割当により資本調達を行った上で、当該調達資金をもって本件親会社保証の早期弁済原資とするのが最も合理的な手法であると判断いたしました。
②本資金調達(第三者割当による本新株式の発行)の特徴
本件の資金調達は、2018年3月末までに確実に約6,000億円の資本・資金調達が実現可能である点に特徴があります。
なお、上記のとおり、当社が、通常の公募増資が実施困難な状況にあることからすれば、第三者割当の方法によったとしても、多額の資本調達に応じる投資家の確保は通常は困難ですが、本件では高い投資判断能力とリスク許容力を有する多数の海外機関投資家を割当予定先とすることで、約6,000億円もの多額の資本及び資金調達の実現を可能にしております。また、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値からのディスカウント率を、ゴールドマン・サックス証券株式会社の海外関連会社が、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として、10.00%と決定しており、このような公募増資におけるブックビルディングに類似した公正性の高いプロセスを経て適切なディスカウント率の決定を行った点にも本件の特徴があります。
(b)大規模な第三者割当による既存の株主への影響
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、相当程度の希薄化が生じることが見込まれます。他方で、前記(a)記載のとおり、当社にとって本第三者割当による資金調達を実行する必要性は極めて高く、また、本第三者割当の規模は、大規模ではあるものの、あくまでかかる資金調達の必要性に照らして必要十分な規模に設定されています。また、本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられ、さらに上記c記載のとおり、払込金額には合理性が認められます。加えて、本第三者割当は、第三者割当増資の形態はとるものの、一般的な第三者割当増資のように特定少数の第三者を割当先とするわけではないため、本件実行後も、特定の株主が支配権を握り、当社の経営に影響力を行使するという事態が生じることは想定されず、株主の皆様の地位を不安定にすることもありません。以上の事情を踏まえれば、希薄化が株主の皆様に与えうる影響を考慮してもなお、本第三者割当には必要性及び相当性が認められると考えております。
(c)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本新株式の発行数(2,283,105,000株)は、現在の発行済株式総数の約54%に相当し、希薄化率が25%以上になることから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きが必要となります。
そこで、当社は、当社の経営者から一定程度独立した者として、当社監査委員である佐藤良二氏、野田晃子氏及び古田佑紀氏(全員が独立役員として東京証券取引所に届け出ている社外取締役です。)を選定し、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を諮問し、2017年11月19日付で、大要、以下のとおりの意見を頂きました。
(1)意見
本第三者割当には、必要性及び相当性が認められるものと考える。
(2)資本調達の必要性
当社は、WECによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれん及び損失計上の問題が発生して以降、財務体質が急速に悪化し、2017年3月31日時点で債務超過の状態に陥っている。また、本件親会社保証について大きな為替変動リスクに晒されている状態が続いているほか、継続的に多大な社内リソースをWEC関連の対応に割くことを余儀なくされている。さらに、2017年3月31日時点で債務超過となったことにより、2018年3月末までに債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となる。東芝メモリの譲渡についても、その実行の前提条件が充足又は放棄されない限り、実行されない状況にある。かかる当社の置かれた状況に対して、本件親会社保証の早期弁済資金を調達することができれば、本件親会社保証に係る債権者との関係を清算し、また、WECに対して取得する代位債権(求償権)等を第三者譲渡することにより、WEC関連の対応に要する社内リソースを大幅に削減することが可能となり、本件親会社保証に起因する為替変動リスクからも解放される。さらに、代位債権(求償権)等の第三者譲渡が2018年3月末までに完了した場合には、プラスの税額影響が見込まれる結果、2018年3月末時点で債務超過となる可能性を可及的に排除できるものと考えられる。
以上の事情を踏まえれば、当社には本件親会社保証の早期弁済資金を資本性の資金により調達する必要性が認められる。
(3)他の手段との比較における本第三者割当のスキームの相当性
上記(2)記載の当社の置かれた状況、資金調達の必要性を踏まえれば、公募増資による普通株式の発行、国内第三者割当による普通株式の発行、優先株式の発行、ライツオファリング・株主割当、追加借入といった一般的なその他の資金調達手法は、実現可能性、調達金額の確実性等の観点から当社にとっては現時点における適切な選択肢ではないと考えられる。他方、本第三者割当は、高い投資判断能力とリスク許容力を有する多数の海外機関投資家を割当予定先とすることにより、通常の公募増資が困難な当社において、約6,000億円の資本及び資金調達を実現可能とするスキームといえる。当社の資金ニーズに合った多額の資金調達を、資本性の調達手段により、短期間のうちに高い確実性をもって実現できるという点において、本第三者割当は、現時点での最良の選択肢であると判断できる。
(4)本第三者割当の発行条件の合理性
本新株式の払込金額(262.8円)は、本第三者割当に係る取締役会決議日(2017年11月19日)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の90.00%に相当する金額であるが、当該ディスカウント率(10.00%)については、割当予定先以外の投資家を含む多数の海外機関投資家を潜在的投資者として需要の見込み調査等を実施し、かかる複数の海外機関投資家との個別交渉の結果を踏まえて、当社が必要とする金額を調達する上で、当社にとって最も望ましいと考えられる条件として決定しており、合理性が認められる水準といえる。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、上場会社が第三者割当による株式の発行を行う場合、その払込金額は株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であることが要請されているところ、本払込金額は当該指針に準拠するものといえる。
以上を踏まえれば、本第三者割当の発行条件には合理性が認められ、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額ではないと評価できると考える。
(5)本第三者割当の相当性
本第三者割当では大規模な資金調達が予定されており、それに伴い生じる希薄化も大規模となることが想定される。しかしながら、上記の通り、当社に資本及び資金を調達する必要性が認められるところ、本第三者割当の発行規模は、大規模ではあるものの、あくまでかかる資本及び資金調達の必要性に照らして必要十分な規模に設定されていること、本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資金調達手法と考えられること、発行条件について十分な合理性が認められること、通常の(例えば、支配株主との提携を伴うような)大規模な第三者割当と異なり、多数の投資家を対象として行うものであるため、特定の株主が当社の支配権を握るといった事態は生じず、既存株主の地位が不安定になるという不利益は生じないことを踏まえれば、希薄化が既存株主に与えうる影響を考慮してもなお、本第三者割当には相当性が認められると考えられる。
g 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
h その他参考になる事項
該当事項はありません。
(13) その他の事項
提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(ⅰ) 資本金の額 | 200,000百万円 |
(ⅱ) 発行済株式総数 | 4,237,602,026株 |
以 上