(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第174期 (2013年3月31日)	第175期 (2014年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	133,808	98,136
貸倒引当金損金算入限度超過額	40,567	45,413
未払賞与損金算入限度超過額	13,686	14,051
退職給付引当金損金算入限度超過額	106,854	111,188
株式評価損	66,567	63,171
その他	47,518	55,596
繰延税金資産小計	409,000	387,555
評価性引当額	△176,640	△181,321
繰延税金資産合計	232,360	206,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,546	△9,888
租税特別措置法に基づく積立金	△2,079	△2,036
その他	△297	△379
繰延税金負債合計	△8,922	△12,304
繰延税金資産の純額	223,438	193,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第174期 (2013年3月31日)	第175期 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.2%	△38.6%
評価制引当金の増減	7.9%	17.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0%	4.8%
その他	2.5%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2%	25.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,890百万円減少し、法人税等調整額は5,890百万円増加しています。また、平成26年10月1日以降に開始する事業年度より、地方税である法人住民税率が4.4%引き下げとなり、基準法人税額の4.4%相当にあたる地方法人税が創設されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,248百万円増加し、法人税等調整額は5,248百万円減少しています。