(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第176期 (2015年3月31日)	第177期 (2016年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	70,066	13,917
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,603	64,967
未払賞与損金算入限度超過額	13,589	7,308
退職給付引当金損金算入限度超過額	99,117	81,254
株式評価損	100,568	215,616
減価償却費損金算入限度超過額	22,486	34,014
パソコン繰延原価控除	14,883	1,030
その他	82,458	104,908
繰延税金資産小計	429,770	523,014
評価性引当額	△218,622	△523,014
繰延税金資産合計	211,148	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,025	△7,639
租税特別措置法に基づく積立金	△1,817	△1,691
その他	△1,499	△623
繰延税金負債合計	△16,341	△9,953
繰延税金資産の純額	194,807	△9,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第176期 (2015年3月31日)	第177期 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	第177期は税引前当期 純損失を計上している ため記載していませ ん。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△439.2%
評価性引当金の増減	1,072.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	187.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.0%
その他	104.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,024.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率の変更等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は552百万円減少、法人税等調整額は128百万円減少し、その他有価証券評価差額金は424百万円増加しています。