有価証券報告書-第178期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第177期 (2016年3月31日) | 第178期 (2017年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
繰越欠損金 | 13,917 | 7,756 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 64,967 | 62,755 |
未払賞与損金算入限度超過額 | 7,308 | 10,571 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 81,254 | 92,070 |
株式評価損 | 215,616 | 368,396 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 34,014 | 23,461 |
債務保証損失引当金 | - | 210,349 |
その他 | 105,938 | 166,053 |
繰延税金資産小計 | 523,014 | 941,411 |
評価性引当額 | △523,014 | △941,411 |
繰延税金資産合計 | 0 | 0 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △7,639 | △7,825 |
租税特別措置法に基づく積立金 | △1,691 | △4,513 |
その他 | △623 | △985 |
繰延税金負債合計 | △9,953 | △13,323 |
繰延税金資産の純額 | △9,953 | △13,323 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第177期 (2016年3月31日) | 第178期 (2017年3月31日) | |
第177期は税引前当期 純損失を計上している ため記載していませ ん。 | 第178期は税引前当期 純損失を計上している ため記載していませ ん。 | |