6503 三菱電機

6503
2024/04/18
時価
5兆3551億円
PER 予
20.06倍
2010年以降
8.9-66.67倍
(2010-2023年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.83-2.09倍
(2010-2023年)
配当 予
2%
ROE 予
7.64%
ROA 予
4.49%
資料
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契約負債

【期間】

連結

2019年3月31日
1388億7700万
2020年3月31日 +6.41%
1477億8100万
2021年3月31日 +18.19%
1746億6600万
2022年3月31日 +7.81%
1883億
2023年3月31日 +27.05%
2392億2800万

有報情報

#1 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額134,748142,486
② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,131百万円及び20,588百万円です。
2023/06/29 13:51
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
2023/06/29 13:51
#3 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
合計83,02885,020
買入債務及び契約負債残高
関連会社20,83822,953
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は3,137百万円及び4,650百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は25,434百万円及び28,252百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
2023/06/29 13:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要増や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が712億円、契約負債が509億円、買入債務が428億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比2,087億円増加の2兆2,192億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比350億円増加の2,522億円、借入金比率は4.5%(前連結会計年度末比+0.2ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い845億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,139億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額923億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,630億円増加の3兆2,390億円、親会社株主帰属持分比率は58.0%(前連結会計年度末比△0.3ポイント)となりました。
2023/06/29 13:51
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
買入債務17,29601,606644,456
契約負債22,29188,300239,228
その他の金融負債15,27167,687174,891
2023/06/29 13:51