- #1 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。2023/06/29 13:51
- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 土地売却益 | 551 | | 24,601 |
| 減損損失 | △4,080 | | △25,012 |
2023/06/29 13:51- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:51- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 13:51- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額7,238百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2023/06/29 13:51- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
2023/06/29 13:51- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
2023/06/29 13:51- #8 減損損失に関する注記
※4 減損損失
前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。
2023/06/29 13:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益はありましたが、ビジネスプラットフォーム部門、ライフ部門などの増益により、前連結会計年度比103億円増加の2,623億円となりました。営業利益率は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比0.4ポイント悪化の5.2%となりました。
売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門での採算悪化などにより、前連結会計年度比0.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1,343億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、固定資産減損損失の計上はありましたが、土地の売却などにより前連結会計年度比22億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.1ポイント改善しました。
③税引前当期純利益
2023/06/29 13:51- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 206,813 | 213,843 |
| 減損損失 | 4,080 | 25,012 |
| 固定資産の売廃却損益 | 1,142 | △21,783 |
