土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- -19億4000万
- 2018年3月31日 -13.66%
- -22億500万
- 2019年3月31日 -9.84%
- -24億2200万
- 2020年3月31日 -56.98%
- -38億200万
- 2021年3月31日 -79.83%
- -68億3700万
- 2022年3月31日
- -61億9900万
- 2023年3月31日
- -59億4400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 「共通」には連結消去を含んでいます。2023/06/29 13:51
3 土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。
(2) 提出会社の状況 - #2 固定資産売却益の注記
- 定資産売却益2023/06/29 13:51
固定資産売却益は土地売却益です。 - #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 土地売却益 551 24,601 減損損失 △4,080 △25,012 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。2023/06/29 13:51
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益はありましたが、ビジネスプラットフォーム部門、ライフ部門などの増益により、前連結会計年度比103億円増加の2,623億円となりました。営業利益率は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比0.4ポイント悪化の5.2%となりました。2023/06/29 13:51
売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門での採算悪化などにより、前連結会計年度比0.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1,343億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、固定資産減損損失の計上はありましたが、土地の売却などにより前連結会計年度比22億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.1ポイント改善しました。
③税引前当期純利益