有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 「共通」には連結消去を含んでいます。

2023/06/29 13:51

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の購入に関する約定債務の額	33,037		44,716

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9. 有形固定資産
(1)有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。

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#9 減損損失に関する注記

※4 減損損失
前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、売上債権の回収影響や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度比1,156億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却収入の増加等はありましたが、有価証券等の売却収入の減少や有形固定資産の取得の増加等により、前連結会計年度比336億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や自己株式の取得の減少等により、前連結会計年度比1,217億円の支出減少となりました。

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#11 設備投資等の概要

三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、新たなビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、240,971百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。なお、2022年4月1日より、報告セグメント区分を変更しています。
(単位:百万円)

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△134,337	△151,117
固定資産売却収入	3,122	31,682

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	7,27	321,056	358,598
有形固定資産	9,11	855,746	896,313
のれん及び無形資産	10,11	161,494	190,601

2023/06/29 13:51

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

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