受注工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 313億4800万
- 2011年3月31日 +24.81%
- 391億2600万
- 2012年3月31日 +1.07%
- 395億4600万
- 2013年3月31日 -42.37%
- 227億8900万
- 2014年3月31日 +39.25%
- 317億3300万
- 2015年3月31日 +15.92%
- 367億8500万
- 2016年3月31日 +20.26%
- 442億3600万
- 2017年3月31日 +4.32%
- 461億4800万
- 2018年3月31日 -28.14%
- 331億6000万
- 2019年3月31日 -19.41%
- 267億2300万
- 2020年3月31日 -1.21%
- 264億
- 2021年3月31日 +1.52%
- 268億200万
- 2022年3月31日 +16.44%
- 312億800万
- 2023年3月31日 -25.54%
- 232億3800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 35,277 38,145 35,277 38,145 受注工事損失引当金 31,208 23,238 31,208 23,238 海外投資等損失引当金 711 148 566 293 - #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 受注工事損失引当金2023/06/29 13:51
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②引当金の認識及び測定2023/06/29 13:51
受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、55,491百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 13:51
摘要 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。2023/06/29 13:51