製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 423億2600万
- 2009年3月31日 -13.71%
- 365億2400万
- 2010年3月31日 +0.24%
- 366億1200万
- 2011年3月31日 +2.39%
- 374億8600万
- 2012年3月31日 -21.51%
- 294億2400万
- 2013年3月31日 +21.32%
- 356億9700万
- 2014年3月31日 +28.92%
- 460億2000万
- 2015年3月31日 -3.23%
- 445億3400万
- 2016年3月31日 +0.44%
- 447億3200万
- 2017年3月31日 +7.68%
- 481億6600万
- 2018年3月31日 +0.77%
- 485億3700万
- 2019年3月31日 -5.18%
- 460億2100万
- 2020年3月31日 -8.92%
- 419億1500万
- 2021年3月31日 -10.97%
- 373億1900万
- 2022年3月31日 -5.47%
- 352億7700万
- 2023年3月31日 +8.13%
- 381億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 製品保証引当金繰入額
- 3,971 2023/06/29 13:51 - #2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)2023/06/29 13:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,131 440 694 876 製品保証引当金 35,277 38,145 35,277 38,145 受注工事損失引当金 31,208 23,238 31,208 23,238 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 製品保証引当金2023/06/29 13:51
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。2023/06/29 13:51
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、57,962百万円です。
経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2023/06/29 13:51
摘要 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。2023/06/29 13:51