有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
②減価償却費	3,300	3,631
③製品保証引当金繰入額	-	3,971
④研究開発費	147,294	148,610

(2) 販売費に属する費用 約52% 約54%
一般管理費に属する費用 約48% 約46%

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,131	440	694	876
製品保証引当金	35,277	38,145	35,277	38,145
受注工事損失引当金	31,208	23,238	31,208	23,238
海外投資等損失引当金	711	148	566	293
役員退職慰労引当金	590	12	315	287
競争法等関連費用引当金	1,257	-	881	375

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記19. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記22. 収益)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は(5)証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2023年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

減価償却費損金算入限度超過額

退職給付引当金損金算入限度超過額

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

その他

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、55,491百万円です。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
未払法人所得税等	13	33,575	46,617
引当金	19	106,112	121,891
その他の流動負債	18	49,526	56,651
退職給付に係る負債	18	162,353	153,821
引当金	19	4,921	3,824
繰延税金負債	13	4,774	7,762

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

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