自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1億3800万
- 2009年3月31日 -47.83%
- -2億400万
- 2010年3月31日 -327.45%
- -8億7200万
- 2011年3月31日
- -4600万
- 2012年3月31日
- -1900万
- 2013年3月31日
- -1600万
有報情報
- #1 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。2023/06/29 13:51
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却収入の増加等はありましたが、有価証券等の売却収入の減少や有形固定資産の取得の増加等により、前連結会計年度比336億円の支出増加となりました。2023/06/29 13:51
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や自己株式の取得の減少等により、前連結会計年度比1,217億円の支出減少となりました。
③財源及び流動性 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 配当金の支払 △85,723 △84,524 自己株式の取得 △50,526 △1,575 自己株式の処分 0 0 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/29 13:51
摘要 当社は2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。(1)自己株式の取得を行う理由中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 :当社普通株式②取得し得る株式の総数 :40,000,000株(上限)③株式の取得価額の総額 :50,000百万円(上限)④取得期間 :2023年5月1日~2024年3月29日⑤取得方法 :東京証券取引所における市場買付