(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有意義のない株式については保有しない方針としています。一方で、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	158	22,114
非上場株式以外の株式	98	189,155

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	471	取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。
非上場株式以外の株式	7	33	取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	14	378
非上場株式以外の株式	18	46,301

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ルネサス エレクトロニクス㈱	50,706	75,706	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	72,612	90,848
スズキ㈱	4,105	4,105	主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	17,296	20,630
東海旅客鉄道㈱	770	770	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	12,302	12,753
信越化学工業㈱	406	406	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	7,641	7,568
㈱島津製作所	1,250	1,250	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	5,296	5,008
東日本旅客鉄道㈱	574	958	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	4,086	7,510
三菱地所㈱	2,003	2,003	主としてビルシステム事業や不動産の賃貸借で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,643	3,870
㈱三菱総合研究所	902	902	主として社会インフラ事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,608	3,717
㈱帝国電機製作所	2,286	2,286	同社グループとは主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,598	3,022
日本電子㈱	500	500	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,435	2,195
㈱たけびし	2,340	2,340	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,339	3,521
㈱立花エレテック	1,921	1,921	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,164	3,101
菱洋エレクトロ㈱	1,576	1,576	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,128	4,209
KDDI㈱	632	632	主として通信システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,532	2,146
三菱瓦斯化学㈱	1,133	1,133	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,358	3,075

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
シチズン時計㈱	4,317	4,317	同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,249	1,632
関西電力㈱	1,957	1,957	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,249	2,345
三菱倉庫㈱	733	733	主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,228	2,481
阪急阪神ホールディングス㈱	551	551	同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,956	1,956
綜合警備保障㈱	455	455	主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,820	2,379
㈱静岡銀行	2,033	2,033	主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,755	1,769
加賀電子㈱	500	500	主として電子デバイス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,628	1,240
京成電鉄㈱	442	441	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	有
	1,510	1,599
大阪ガス㈱	509	509	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,065	1,098
中国電力㈱	1,161	1,161	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	983	1,578
ナラサキ産業㈱	419	419	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	869	862
協栄産業㈱	558	558	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	844	773
京浜急行電鉄㈱	669	667	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	無
	839	1,114
イオン㈱	318	318	主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	831	1,051

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京電力ホールディングス㈱	1,924	1,924	同社グループとは主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	775	710
東北電力㈱	1,056	1,056	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	752	1,103
東京産業㈱	1,026	1,026	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	742	662
京王電鉄㈱	153	151	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	無
	733	1,124
リョービ㈱	660	660	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	706	1,096
㈱エディオン	597	597	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	678	740
アイサンテクノロジー㈱	350	350	主として電子システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	672	645
㈱ケーズホールディングス	518	518	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	654	788
㈱ラックランド	220	220	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	651	538
マツダ㈱	710	710	主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	645	640
中部電力㈱	478	478	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	604	682
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150	150	同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	600	579
大井電気㈱	247	247	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	593	650
㈱菱友システムズ	283	283	主として情報システム・サービス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	566	582
㈱ヤマダホールディングス	1,485	1,485	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	564	886

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱西武ホールディングス	419	419	同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	533	511
㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,818	1,818	同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	465	474
西華産業㈱	286	286	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	457	442
森永乳業㈱	83	83	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	436	485
東宝㈱	93	93	主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	431	417
日本郵船㈱	39	39	当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	419	147
三菱重工業㈱	-	1,394	当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。	有
	-	4,808
三菱マテリアル㈱	-	729	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。	有
	-	1,884
戸田建設㈱	-	820	主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有していました。	無
	-	665

(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱商事㈱	17,768	17,768	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	81,750	55,613
㈱オービック	2,160	2,160	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	39,787	43,696
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	44,121	44,121	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	33,545	26,106
小田急電鉄㈱	12,908	12,908	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	26,293	39,046
東京海上ホールディングス㈱	3,219	3,219	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	22,948	16,950
TIS㈱	4,796	4,796	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	13,800	12,668
三菱地所㈱	6,390	6,390	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	11,623	12,348
三菱重工業㈱	2,408	2,408	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	9,680	8,305
日本電信電話㈱	1,224	1,224	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	無
	4,339	3,478
日本ユニシス㈱	1,271	1,271	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	無
	3,959	4,334
東海旅客鉄道㈱	219	219	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	3,496	3,624

(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。