有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:20
【資料】
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【項目】
140項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
摘要第150期
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
第151期
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
租税特別措置法に基づく積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
12,774
26,056
205
348
88,440
127,823
△19,288
108,535
△24,640
△4,206
△32,008
△60,854
47,681
13,563
19,252
217
-
91,700
124,732
△18,237
106,495
△24,608
△4,206
△30,082
△58,895
47,599
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5%
△4.4%
△16.9%
0.2%
0.1%
△0.8%
0.1%
8.8%
30.5%
△3.6%
△17.3%
0.3%
0.1%
△0.5%
0.3%
9.8%