(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (2021年3月31日)		第146期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,440百万円		18,406百万円
投資有価証券	5,911		5,833
棚卸資産	4,993		5,055
未払従業員賞与	3,896		4,493
その他	11,546		8,392
繰延税金資産小計	44,788		42,182
評価性引当額	△7,739		△7,662
繰延税金資産合計	37,048		34,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,153		△22,718
投資有価証券	△1,357		△1,342
その他	△222		△340
繰延税金負債合計	△24,734		△24,401
繰延税金資産(負債)の純額	12,314		10,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第145期 (2021年3月31日)		第146期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.0		△7.2
特別税額控除	△8.9		△6.3
評価性引当額	4.5		△0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8		0.7
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		17.7