(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日現在)		当事業年度 (2020年2月29日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,290百万円		5,279百万円
株式評価損	2,075		1,782
たな卸資産評価損	999		1,284
未払費用	1,129		954
減損損失	851		843
繰越外国税額控除等	121		554
株式みなし配当	221		221
株式給付引当金	200		191
製品保証引当金	168		128
貸倒引当金	149		88
役員退職慰労引当金	4		4
繰越欠損金	-		678
その他	1,181		873
繰延税金資産小計	12,394		12,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,271
評価性引当額小計	△3,641		△4,590
繰延税金資産合計	8,752		8,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,122		△1,762
その他	△102		△481
繰延税金負債合計	△2,225		△2,244
繰延税金資産の純額	6,527		6,050

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,303百万円は、「繰越外国税額控除等」121百万円、「その他」1,181百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日現在)		当事業年度 (2020年2月29日現在)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6		△35.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	3.9		8.1
税額控除	△9.2		△1.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.7		7.9
抱合せ株式消滅差益	-		△4.8
その他	△3.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		3.7