(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日現在)		当事業年度 (2021年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,279百万円		6,072百万円
株式評価損	1,782		2,253
たな卸資産評価損	1,284		1,668
未払費用	954		1,052
繰越外国税額控除等	554		840
減損損失	843		839
株式給付引当金	191		163
製品保証引当金	128		146
貸倒引当金	88		139
株式みなし配当	221		79
役員退職慰労引当金	4		4
繰越欠損金	678		582
その他	873		1,043
繰延税金資産小計	12,885		14,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△318		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,271		△3,915
評価性引当額小計	△4,590		△3,915
繰延税金資産合計	8,294		10,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,762		△2,558
その他	△481		△1,243
繰延税金負債合計	△2,244		△3,801
繰延税金資産の純額	6,050		7,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日現在)		当事業年度 (2021年2月28日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.0		△21.3
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	8.1		△4.5
税額控除	△1.5		△2.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	7.9		5.1
抱合せ株式消滅差益	△4.8		△8.4
その他	△2.1		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		△1.9